ニュースで学ぶ与信管理と債権回収   　 最前線で活躍中の与信管理コンサルタントが、与信管理・債権回収についての最新情報をお届けする日本唯一の与信管理専門メルマガです。テーマは、与信管理、審査、倒産、債権回収、中国ビジネス、海外取引、国際取引、貿易、信用調査、企業調査、米の倒産動向、海外の与信管理など幅広く取り上げていきます。 ●このメールマガジンを登録する     2025年7月16日   　 ━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━ ■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■　　総発行部数2,671部 ━━━━━━━━━━VOL.1369（2025年7月16日号）━━━━ こんにちは。 ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。 日本経済新聞が日経リサーチと共同で、企業における生成AIの利用状況を調査しました。 対象は日経新聞の読者2909人です。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89842910V00C25A7EA5000/ （2025年7月6日　日経読者アンケート）。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜このメルマガの目的＞ 最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。 審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今週のテーマ◆ 「日本企業におけるAIの利用状況」 調査結果によると、生成AIを仕事で使う人は65％と、一年前の調査時の44％から大きく増加した。 また、そのうち7割は業務効率が上がったと回答した。 主に、資料や議事録作成、アイディアの壁打ちなどで活用されている。 企業では主に機密情報の漏洩を懸念して、汎用の生成AIではなく、自社専用のAIを導入する傾向がある。 自社専用のAIを導入している企業は24％、業種別では下記の通りとなっている。 自動車：40％ 電子・電子機器：39％ 金融：30％ 食品・医療：17％ 卸売・小売業：10％ どうやら、自社AIの導入割合は企業機密の程度と関連性がありそうだ。 この調査結果は、日経読者が対象なので、当然、ビジネスパーソンが中心である。 そのため、ITリテラシーが高く、生成AIの活用のハードルは低いと考えられる。 一方、総務省の白書によると、2024年度において、日本の成人の26.7%が生成AIを利用した経験があり、前年のほぼ3倍に増加した。 それでも、まだ、4人の1人ぐらいだ。 世界と比較すると、中国は81.2%、米国は68.8%であり、日本は依然として大きく出遅れている。 また、ICT総研の調査によれば、業務における生成AIのモデル別利用状況は下記の通りだった。 ChatGPT：52.1%、 Microsoft Copilot：42.3% Google Gemini：28.5% Copilotの比率が高いのは、セキュリティとの関係だと思われる。 また、矢野総研による法人調査では、「全社的導入」は4.0％、「一部の部署で導入」は21.8％となった。 2023年の調査と比べると全体では9.9%から25.8%へと急増した。 企業では、セキュリティの関係で、汎用の生成AIの利用が制限されているところが多い。 一方、個人では幅広い目的で利用されているように感じる。 私自身も、書籍やメルマガの執筆、セミナーの企画、提案書の作成、画像の生成など、日常業務で幅広く活用している。 女性の間では、ChatGPTを「チャッピー」と名付けて、恋人のようにチャットを楽しんでいる人も多いようだ。 どんな弱音や愚痴を吐いても、認めてくれたり、応援してくれたりするのがうれしいらしい。 少し前には、ChatGPTの新バージョンで、回答が人間に「媚び過ぎる」として、ロールバック（巻き戻し）されたことがあった。 これまでに何度か、与信管理に関する業務の効率化でセミナーをやったが、まだまだ、実用の域には達していないと感じる。 生成AIは、主にインターネット上の情報を学習している。 書籍は著作権が切れたパブリックドメインだけであり、他はネットで公開された論文に限定されている。 与信管理の業務ノウハウは、書籍や、社内、個人レベルで保有されていることが多い。 インターネットを徹底的に調べても、専門家の知見には追い付かない。 それでも、日々進化を遂げる生成AIに早晩、追い越される日が来るかもしれない。 ------------------------------------------------------------------------ ★編集後記★ 少し前に、妻にChatGPTの使い方を教えました。 それ以来、写真を○○風のイラストに変えるのにはまっています。 それ以外の用途で使わないのがおかしいです（笑）。 ☆次回は7月23日発行予定です。 ------------------------------------------------------------------------ ◆発行者の著作 『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング） http://tinyurl.com/m5c8634 ●皆様の声を大募集！ このメールマガジンに関して、皆さんの声を大募集しています。感想、要望、質問などこちらまでお寄せください。seminar@kmjpn.com ※質問や感想、要望にはメルマガ誌上でお答えしますので、匿名で質問の内容を公開させていただきます。 ◆本メルマガの登録・解除 まぐまぐ　http://www.mag2.com/m/0000065645.htm 登録・解除の手続きはご自分でお願いします。当メルマガでは、解除手続きの代行は行っておりません。 ────────────────────────────────── 発行元：ナレッジマネジメントジャパン株式会社 http://www.kmjpn.com 発行責任者：牧野和彦　 ────────────────────────────────── このメールマガジンは、『まぐまぐ』配信システムを利用しています。 ────────────────────────────────── 無断転載を禁じます。 (C) Copyright 2001-2025 Knowledge Management Japan Corporation ★免責事項： 本誌の内容は新聞記事、公開情報等に基づき、当社が分析、推測したもので、事実と異なる場合もあります。また、本誌の情報から生じたいかなる不利益、損害についても、当社は一切の責務を負いません。       バックナンバー      2025年7月9日 2025年7月2日 2025年6月25日 2025年6月18日 2025年6月11日 2025年6月4日 2025年5月28日 2025年5月14日 2025年5月7日 2025年4月30日 2025年4月23日 2025年4月16日 2025年4月9日 2025年4月2日 2025年3月26日 2025年3月19日 2025年3月12日 2025年3月5日 2025年2月26日 2025年2月19日 2025年2月12日 2025年2月5日 2025年1月29日 2025年1月22日 2025年1月15日 2025年1月8日 2024年12月25日 2024年12月18日 2024年12月11日 2024年12月4日 2024年11月27日 2024年11月20日 2024年11月13日 2024年11月6日 2024年10月30日 2024年10月23日 2024年10月16日 2024年10月9日 2024年10月2日 2024年9月25日 2024年9月18日 2024年9月11日 2024年9月4日 2024年8月28日 2024年8月21日 2024年8月7日 2024年7月31日 2024年7月24日 2024年7月17日 2024年7月10日 2024年7月3日 2024年6月26日 2024年6月19日 2024年6月12日 2024年6月5日 2024年5月29日 2024年5月22日 2024年5月15日 2024年5月8日 2024年4月24日 2024年4月17日 2024年4月10日 2024年4月3日 2024年3月27日 2024年3月13日 2024年3月6日 2024年2月28日 2024年2月21日 2024年2月14日 2024年1月31日 2024年1月24日 2024年1月17日 2024年1月10日     こちらのメルマガもオススメです！     ●ヘッドラインで学ぶビジネスイングリッシュ     お問い合わせ   　 ナレッジマネジメントジャパン株式会社 B-Senminar担当 e-mail: seminar@kmjpn.com   サイトマップ 与信管理の基礎講座　│　与信限度額設定ワークショップ　│　与信管理規定作成講座　│　決算書の見方　│　海外の与信管理と債権回収＜基礎編＞　　 　　中国・アジアの与信管理と債権回収　　│　英文メールの書き方　│　債権回収の基礎講座　│　英文契約の基礎講座（初級編）　│　 英文契約の基礎講座（中級編）　│　１日でわかる貿易実務の基礎講座　│ クレーム対応セミナー　 │　 債権回収の実践講座　 一日でわかる英文契約書の読み方　　貿易実務講座（ロールプレイ編）　│　英語での電話の受け方・かけ方　│　契約の基礎講座 中国契約法入門　│　コーチングセミナー 　Knowledge Management Japan Corporation Copyright(C) 2000-2025　Knowledge Management Japan Corporation.　All rights reserved. 無断転載を禁じます