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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2024年4月10日
 
 
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━━━━━━━━━━VOL.1311(2024年4月10日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

中国の地銀が不良債権に苦しんでいます。

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◆今週のテーマ◆

「中国の地銀の経営を圧迫する不良債権」

「中国の不動産問題が地方銀行の財務に色濃くなってきた。日本経済新聞が準大手27行の決算を分析したところ、2023年12月末の不動産向け不良債権は1年前から約3割増しとなった。体力が削られて融資を増やせず、中国の景気回復の足かせになる。」(2024年4月8日 日本経済新聞 朝刊)

この記事によると、不動産向け不良債権の増加率が最も大きいのが、江西省にある九江銀行で2.9倍。次いで、甘粛省の甘粛銀行で2.7倍、安徽省の徽商銀行の2.3倍が続く。

また、こうした銀行は不良債権比率自体がかなり、高水準でもある。九江銀行、甘粛銀行、徽商銀行がそれぞれ、8.1%、7.3%、4.5%となっている。

中国政府の発表では2023年第3四半期末で、金融機関の不良債権比率は1.65%。この数字が正しいとして、これらの地銀の不良債権比率が異様に高いことがわかる。さらに、貴州省の貴州銀行に至っては、不良債権比率が40%もあり、財務的に危険水域にある。

中国の政府の発表では不良債権額は4兆元となっているが、この数字をそのまま信用する向きは少ない。日本総研は公表値の5倍あると分析している。日本円にすると約400兆円にもなる。

実際に政府系資産管理会社の大手である中国信達資産管理は、2023年12月末期の決算で前年の3倍となる889億元の不良債権を地銀から買い取った。

また、内閣府の調査によると、中国の民間非金融部門の債務残高は、2023年第2四半期において、GDPと比較して228%まで上昇した。

中国の不動産市況は一向に回復の兆しが見えない。

中国国家統計局は発表した2月の住宅販売動向によると、主要70都市のうち59都市で新築物件価格が下落した。単純平均では前月比で0.36%のマイナスとなった。

長引く中国経済の低迷や米中摩擦の影響、反スパイ法など外国企業への締め付け強化などを理由に、中国から撤退する日本企業が増えている。

今後、こうした理由に不動産バブル崩壊が加わらないと断言できる人はいないのではないか。

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★編集後記★

台湾の地震で被災された方にお悔やみ申し上げます。
私が訪問した翌週だっただけに他人ごとではない気がしています。

☆次回は4月17日発行予定です。 

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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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