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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2023年7月26日
 
 
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━━━━━━━━━━VOL.1278(2023年7月26日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

7月23日から、輸出管理の規制対象品目が新たに23品目追加されました。

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◆今週のテーマ◆

「輸出管理の規制対象、品目拡大」

「政府は23日、先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の規制対象に加えた。米国が2022年10月に中国への輸出規制を強化したことに事実上足並みをそろえた。先端半導体の製造に必要な洗浄、露光、検査装置などの輸入が難しくなる中国側の反発は必至だ。」(日本経済新聞 2023年7月23日 朝刊)

該当する業界への影響はかなり大きいと思われる。記事によれば、中国における半導体装置の輸入でシェアナンバーワンは日本の30%だ。

既に規制対象としている米国は15%、オランダも8%で、合計しても23%に過ぎない。これに日本が加わると、53%となり、過半を占めることになる。

経産省のホームページには詳細が記載されている。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/shourei/20230523_gaiyo.pdf

対象の23品目は下記となっている。カッコ内は品目数を示す。

洗浄(3)
デポジション(成膜)(11)
アニーリング(熱処理)(1)
リソグラフィ(露光)(4)
エッチング(化学的除去)(3)
検査(1)

こうした貨物だけでなく、貨物の設計や製造に必要な技術やプログラムも輸出規制の対象となる。

ただし、米国やオランダなど輸出管理を厳格に行っている42か国への輸出は個別の認可は必要なく、包括申請を行うこともできる。

当然、中国やロシアなどは個別の許可が必要になる。

今回の改正は5月23日に公布されていたものなので、該当品目を扱っている企業は認識し、必要に応じて何らかの措置を取っているだろう。

規制対象ではないレガシー半導体向けの装置は引き続き中国にも輸出できる。こうした需要は逆に増加するとの見方もある。

また、中国の対抗措置も気になるところだ。こうした規制強化は今後も続く可能性がある。

日本企業は輸出管理体制を厳格化するとともに、失った売上を代替する取引先の開拓が求められる。

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★編集後記★

だいたい、冬生まれの人は冬が好きで、夏が苦手。夏生まれの人は夏が好きで、冬が苦手。
この傾向はかなりの確率で当たると思っています。

☆次回は8月2日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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