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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■  総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1259(2023年3月1日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

昨年、7月1日に施行された中国政府の「国防動員法」が波紋を呼んでいます。

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<このメルマガの目的>

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◆今週のテーマ◆

「国防動員法の脅威」

中国の国防動員法は、国家の安全保障と国防力の維持強化を目的としている。

具体的には、国家機関、企業、学校、市民社会団体などの各種組織に対して、国防動員計画の作成や実施、物資・設備の提供、人員の協力を義務付けるものだ。

対象者は18〜60歳の男性、18〜55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる。例えば、日本に住む中国籍の中国人だ。

また、個人や企業などが有する物資や生産設備は必要に応じて徴用される。中国国内の外資系企業も当然対象となる。

また、有事には、通信、交通インフラ、金融機関、医療、食料など、すべての民間企業は政府の管理下に置かれる。
国防法の義務を履行しないものには、罰金や刑事罰が科せられる可能性がある。

国防法が制定されたのは2010年だが、2020年には戦争や武力衝突だけでなく、「中国の国益が脅かされたと判断した」場合にも、発令できるように改正された。

日本には、65万人程度の中国人がいると言われている。台湾有事には中国政府から、日本の通信や交通インフラの破壊工作を指示される可能性がある。

中国資本の企業や工場が軍事拠点として活用されるリスクもある。

さらに、有事・平時を問わず中国政府の情報工作活動への協力を義務付ける「国家情報法」の存在も脅威だ。

TikTokの情報が中国政府に筒抜けなのは今や、周知の事実だ。中国にある日本の在外公館で働く中国人の情報漏洩も懸念される。

日本政府は現地の職員に対し守秘義務を課している。しかし、職員が国家情報法に基づき、中国政府に協力求められた場合、どうなるのか?

日本政府は国防動員法や国家情報法が日本国内で適用されることに対して、断固抗議すべきである。あるいは、この法律を無効化できる法案を早急に立法化すべきだ。

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★編集後記★

今週は暖かい日が続き、もう、春といった感じですね。
今年は桜の開花が早そうです。

☆次回は3月8日発行予定です。

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『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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