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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収
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2022年12月14日
━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━ ■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■　　総発行部数2,671部 ━━━━━━━━━━VOL.1251（2022年12月14日号）━━━━ こんにちは。ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。みずほ銀行とソフトバンクが、出資する共同プロジェクト「Jスコア」を解消することになりました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜このメルマガの目的＞最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今週のテーマ◆ 「個人の信用スコアは普及するか？」「個人の信用力を点数化した上で、個人がお金を借りやすくする人工知能（AI）融資の仕組みをつくろうとしたが、金融と技術双方を分かる専門人材の不足などで競争力を保てなかった。米中で先行する信用スコアを、日本で軌道に乗せるには個人の理解を得ながらデータを活用する仕組みが必須になる。」（2022年12月13日　日本経済新聞　朝刊）記事によると、Jスコアは創業以来赤字が続き、22年3月期も15億円の赤字だった。また、利用者数も近年、140万人程度と伸び悩んでいた。ちなみに、競合とされるLINEクレジットの利用者数は700万人もいる。個人の信用スコアは米国では情報インフラとして以前から確立されている。米国民は自分の信用レポートを年に1回閲覧する権利がある。しかも、下記の大手信用調査会社3社のレポートをそれぞれ無料で取得できる。 Equifax、Experian、Trans Union これは、レポートに記載されている情報が間違っているために、スコアが低く算出されて、個人が不利益を受けることを防止するためだ。個人情報の漏洩や不正が発生した場合に、自分のレポートに対するアクセス禁止を依頼できるCredit Freezeという制度まである。与信する側の企業も与信される側の個人も、自分の信用スコアがいかに重要な役割を担っているか、十分理解している。一方、中国では、アントグループの「芝麻信用」が事実上のデフォルトになっている。高スコアの個人は、空港の専用出国レーンの利用や、賃貸契約時の敷金免除などの明確な恩恵がある。今回のJスコアの挫折は、こうした明確な恩恵の提供や国の情報インフラとしての整備が、できなかったことにあると思われる。メガバンクと大手キャリアが組んでも、実現できなかったわけで、日本でこうした個人のスコアが普及のハードルはかなり高いと言わざるを得ない。むしろ、LINEクレジットのように、信用スコア自体を売りにするのではなく、小口融資としての事業展開に将来性が見込めるのではないか。 ────────────────────────────────── ★編集後記★ 12月に入ったと思ったら、あっという間に残り半月程度になっていました。今年は3年ぶりに師走感があります（笑）。 ☆次回は12月21日発行予定です。 ------------------------------------------------------------------------ ◆発行者の著作『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング） http://tinyurl.com/m5c8634 ●皆様の声を大募集！このメールマガジンに関して、皆さんの声を大募集しています。感想、要望、質問などこちらまでお寄せください。seminar@kmjpn.com ※質問や感想、要望にはメルマガ誌上でお答えしますので、匿名で質問の内容を公開させていただきます。 ◆本メルマガの登録・解除まぐまぐ　http://www.mag2.com/m/0000065645.htm 登録・解除の手続きはご自分でお願いします。当メルマガでは、解除手続きの代行は行っておりません。 ────────────────────────────────── 発行元：ナレッジマネジメントジャパン株式会社 http://www.kmjpn.com 発行責任者：牧野和彦　 ────────────────────────────────── このメールマガジンは、『まぐまぐ』配信システムを利用しています。 ────────────────────────────────── 無断転載を禁じます。 (C) Copyright 2001-2022 Knowledge Management Japan Corporation ★免責事項：本誌の内容は新聞記事、公開情報等に基づき、当社が分析、推測したもので、事実と異なる場合もあります。また、本誌の情報から生じたいかなる不利益、損害についても、当社は一切の責務を負いません。

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