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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収 |
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━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1233(2022年7月27日号)━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
少し間隔が空きましたが、日本公認会計士協会の「上場会社等における会計不正の動向(2022年版)」について再び取り上げます。
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<このメルマガの目的>
最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆
「粉飾決算の手口(2)」
まずは、会計不正の関与者と共謀者についてだが、管理職、非管理職の分類に加え、外部の共謀あり、単独で4つの分類に分かれている。
その中では、役員または管理職の内部関与者に加え、外部の共謀パターンが54%と圧倒的に多い。
他の3つのカテゴリーはほとんど同列になっている。また、管理職と非管理職で比較すると、70%が管理職による犯行となる。
権限が集中するため、不正が行いやすく、外部を巻き込むことで発覚しにくいという傾向があるようだ。
不正会計が行われた場所では、従来、海外子会社が中心だった。しかし、2022年3月期では国内子会社が47%と最も多かった。
このあたりは、コロナの影響ではないだろうか。過去3年間は海外渡航がままならず、不正も行いにくかったということではないか。
海外子会社の所在地で見ると、ダントツで中国がトップになっている(52%)。粉飾決算や不正会計に関する記事を見るだけでも、中国の印象が強い。
次いで、アジアと北米・南米が16%で並んでいる。
中国はビジネスの規模も大きく、また、親族の会社との取引などが一般的な商習慣もあるため、不正の温床となりやすいと思われる。
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★編集後記★
先週は体調を崩してしまい、メルマガを発行できませんでした。そうこうしているうちに、7月も終わりですね。
☆次回は8月3日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
http://tinyurl.com/m5c8634
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