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━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1201(2021年11月17日号)━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
10日に第2次岸田内閣が発足しました。
歳出規模30兆円を超える経済対策を19日に決定する予定です。
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<このメルマガの目的>
最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆
「30兆円の経済対策効果」
マスコミなどで報道されていている経済対策には主に下記のようなものがある。
1.18歳以下に10万円を支給
2.困窮学生に10万円の緊急給付金
3.雇用調整金を2022年3月まで延長
4.中小企業向け無利子融資を2022年3月末まで延長
5.コロナの影響を受けた中小企業に最大250万円の給付金
6.医療従事者の給与引上げ
7.賃上げした企業に優遇税制
1については、年収960万円未満の世帯に限定される。まず現金5万円を給付し、来春にクーポンで5万円分を配布。
前回の10万円給付においては、高額所得者も対象であったこと、給付のほとんどが貯金に回ったなどの批判を踏まえて、こうした形式になった。
2は、昨年度に始まった低所得者向けの修学支援制度の利用者などが対象となる見込み。
中小企業にとっては、3〜5が大きい。
中小企業は日本政策金融公庫から最大3億円、零細企業は6000万円を無利子で融資を受けられる。
この政策は、当初、2021年3月末が期限だったが、コロナの収束の遅れにより延長されてきた。
来年3月の感染状況によっては、また、延長される可能性もある。
中小企業向けの給付金は、前回の持続化支援金よりも条件が緩和される見通し。
前回はひと月の売り上げが50%以上減少した事業者が対象だった。今回は、支給額は変わるが、30%以上も対象となる。
50%以上減少した場合、1億円未満の事業者は最大100万円、5億円以上の事業者は最大250万円が支給される方針。
こうした経済対策を期待してか、株式市場は活況を呈している。コロナ禍にあっても、売上や利益を順調に伸ばしている企業も多い。
日本経済新聞によれば、2021年4〜6月期に最高益となった上場企業は4社に1社にも上った。
一方、飲食業など一部の業種を除いて、倒産件数は減少傾向にある。
しかし、倒産件数という表面的な数値には出てこないが、廃業で処理されていても実質的には倒産というケースがかなり多いとみられる。
緊急事態宣言が解除され、営業時間の制限が撤廃されても、客足が戻らない飲食店も多い。今までのように、協力金がもらえない分、経営は一層厳しさを増す。
これから本格的な冬を迎えて、コロナがこのまま収束するのか?
果たして第6波が来るのか?現時点では、誰にも分らない。
まだまだ、予断は許さない状況が続いていく。
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★編集後記★
日本では、新規感染者数の下げ止まりが早くも懸念されています。
一方、欧米では日本よりも感染者数が何倍も多いのに、
コロナもはや過去になっているかのような国も見られます。
国民性の違いなのでしょうね。
☆次回は11月24日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
http://tinyurl.com/m5c8634
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