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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収
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2021年8月31日
━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━ ■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■　　総発行部数2,671部 ━━━━━━━━━━VOL.1192（2021年8月31日号）━━━━ こんにちは。ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。全世界でマネロン対策を進めるFATF（Financial Action Task Force「金融活動作業部会」）は、30日、第4次対日審査報告書を公表しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜このメルマガの目的＞最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今週のテーマ◆ 「強化されるマネロン対策」同報告書を受けた財務省は下記の談話を発表した。「報告書では、日本につきまして、国際協力等の分野で良い結果を示しているとされ、マネロン・テロ資金供与対策の成果が上がっているとして、「重点フォローアップ国」との結論になりました。同時に、日本の対策を一層向上させるため、金融機関等に対する監督や、マネロン・テロ資金供与に係る捜査・訴追等に優先的に取り組むべきとされました。」今回、最も低い評価の観察対象国は免れたものの、合格を意味する通常フォローアップ国ではないため、事実上の不合格となった。通常フォローアップ国には、イギリス、イタリア、スペイン、ロシアなど8か国がある。観察対象国はアイスランドとトルコの2か国のみ。日本も該当する重点フォローアップ国は、米国、中国、韓国、カナダ、オーストラリア、スイスなど19か国がある。 40項目に及ぶ法令等整備状況の評価では唯一、最も評価の低いNC（不適合）となったのが、NPOに関するリスクだ。 NPOがマネロンの隠れ蓑になっているリスクがあり、日本は十分な対策がほとんどされないと評価された。一方、最も高い評価C（適合）となったのは、金融機関の守秘義務などわずか4項目。 PC（一部不適合）と評価された項目は9つあり、その一つがPEPs（Politically Exposed Person「政治的な影響力を有する人物）。一例として、生命保険に関してBO（Beneficial Owner「実質的支配者」）がPEPsであるか判断する基準がないとされた。また、顧客のデューデリジェンスも一部不適合となり、弁護士、会計士、税理士に関するリスクが十分に理解されていないと判断された。また、FATFは前回の審査から日本の進捗状況が遅いとも指摘した。政府は報告を受けて、警察庁、財務省を中心に「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」を設置した。今回の報告を受けて、日本におけるコンプライアンスや与信管理の実務にも、今後、影響が出てくると推測される。 ────────────────────────────────── ★編集後記★ 9月になっても、まだまだ、猛暑が続きますね。読者の皆さんも、お体をご自愛ください。 ☆次回は9月8日発行予定です。 ------------------------------------------------------------------------ ◆発行者の著作『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング） http://tinyurl.com/m5c8634 ●皆様の声を大募集！このメールマガジンに関して、皆さんの声を大募集しています。感想、要望、質問などこちらまでお寄せください。seminar@kmjpn.com ※質問や感想、要望にはメルマガ誌上でお答えしますので、匿名で質問の内容を公開させていただきます。 ◆本メルマガの登録・解除まぐまぐ　http://www.mag2.com/m/0000065645.htm 登録・解除の手続きはご自分でお願いします。当メルマガでは、解除手続きの代行は行っておりません。 ────────────────────────────────── 発行元：ナレッジマネジメントジャパン株式会社 http://www.kmjpn.com 発行責任者：牧野和彦　 ────────────────────────────────── このメールマガジンは、『まぐまぐ』配信システムを利用しています。 ────────────────────────────────── 無断転載を禁じます。 (C) Copyright 2001-2021 Knowledge Management Japan Corporation ★免責事項：本誌の内容は新聞記事、公開情報等に基づき、当社が分析、推測したもので、事実と異なる場合もあります。また、本誌の情報から生じたいかなる不利益、損害についても、当社は一切の責務を負いません。

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