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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収 |
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2021年4月28日
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━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1176（2021年4月28日号）━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
第3回目の緊急事態宣言が25日、東京、大阪、兵庫、京都に発令されました。今回は5月11日までの約2週間です。
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＜このメルマガの目的＞
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◆今週のテーマ◆
「緊急事態宣言の影響と効果」
緊急事態宣言も3回目となるとさすがに慣れてくる。発出後の初の平日だった26日、主要駅における通勤風景は特に変化はなかったようだ。
一方、日曜日の人出は比較的抑制された。東京の主な繁華街では1月比べると、3〜4割減少し、前週との比較でも1〜2割減少した。
今回の宣言では、前回と違いお酒を出す飲食店やカラオケの休業、百貨店やレジャー施設の休業が盛り込まれた。
今回は東京だけが対象で、神奈川、埼玉、千葉は対象にならなかった。25日には、多くの都民が飲食や買い物を目的に川崎や横浜を訪れ、主要駅や繁華街を混雑させる結果となった。
新規感染者数が増え続ける中、医療体制のひっ迫体制は待ったなしの状態で、医療関係者の方々のご負担には頭が下がる思いである。
一方、各シンクタンクは緊急事態宣言による経済損失をこう予測している。
みずほ証券 4000億円
第一生命経済研究所 4660億円
大和総研 3000億円
野村総研 6990億円
おそらく、経済損失の定義も計算方法も異なるので、一概には論じることはできないが、3000〜7000億円程度、GDPにして0.1%程度の負の影響があることになる。
業種的には、休業を余儀なくされる対象地域の飲食店、レジャー施設、百貨店、商業施設、鉄道、航空、宿泊関係が大きな影響を受けるはずだ。
何もなければ、GWはこうした業種に取り、かき入れ時なだけに影響も大きい。果たして、次のシーズンであるお盆までに現在の状況がどれだけ改善されるかがカギとなる。
厚労相のコメントでは、高齢者へのワクチン接種を7月末までに終え、一般の人は8月ごろからになるようだ。この通りに順調に進めば、年内には一通りワクチンが行き渡るだろうと推測される。
先に2回の接種が完了した人々は感染しないはずなので、どこかの時点でワクチン回数と反比例して、新規感染者数が減少に転じるはずだ。
ワクチン接種が進んでいると言われる英国を例に取ろう。英国ではワクチン接種を完了した人が1092万人で、人口の16.3％に当たる（4月23日現在）。
英国の新規感染者数は2,437人／日で、ピークの4％まで減少した。同じようにワクチン接種が進んでいるイスラエルでも新規感染者の劇的な現象が見られている。
一方、日本は2回目まで終えた人は84万人で、全人口の0.7%に過ぎない。
全世界ではワクチン接種回数が10億回突破し、米国や中国は2億回を超えている。しかし、日本は250万回でG7の中で、最も少ない。
今後は、ワクチン接種の速度と経済回復の速度はある程度連動するとみてよさそうだ。
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★編集後記★
年度が変わると、身の回りに色々な変化がありますね。
☆次回は5月12日発行予定です。※来週はGWのため、お休みします。
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『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング）
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