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第475回 B-SeminaR
債権回収の実践講座
  
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昨今、倒産件数が飛躍時に増加しており、取引先に対する与信・債権管理の重要性は今後益々高まることが予想されます。
倒産という企業の破綻局面に備えてどのような契約条項を定めておくべきなのか、また、倒産の局面ではどのような対応をとることが実効的な債権回収に繋がるのかという点について、破産管財人、民亊再生の監督委員として法的倒産手続の実務に精通した講師が、破産管財人、再生債務者の立場から、逆に、どのような対応をとることが、破産管財人、再生債務者側に対して、実効的な債権回収を実現できるかについて、具体的な事例を挙げながら説明します。
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・日 時 2010年4月6日（火）13:30～16:30
・会 場 きゅりあん（品川区立総合区民会館） 5階 第一講習室
〒140-0011 東京都品川区東大井5-18-1 >>会場地図
・定 員 22名
・費 用 25,000円（税込）*テキスト代含む
※セミナー開催日の前日17:00（前日が日祝日の場合は、前営業日）までは、無料でセミナーをキャンセルすることができます。それ以降のキャンセルについては受講費用全額をご請求致します。
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配布資料以外の補足的説明が具体的で実務的で役に立つ。（輸送用機械器具卸売業 Kさん） |
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登記の重要性、確定日付をとることの重要性が再認識できた。（電線・ケーブル製造業 Hさん） |
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実務的な話しがあり役に立ちそう。（一般機械修理業 Mさん） |
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Ⅰ 契約管理編
１ 介入取引における中間取引業者にとって留意すべき特約事項
～瑕疵担保と検査通知義務に関する特約、仕入先の倒産と販売先に対する納期遅延を
回避するための特約等
２ 倒産手続に備えた債権者にとっての有利条項の設定・活用
～債権回収の効果を挙げるために契約書でどのようなアレンジメントをしておくべきか。
３ 企業間における取引移管に伴う担保の移管について
移管元と移管先との複数担保権者の債権をどのようにカバーすべきか。
Ⅱ 債権回収基礎編
１ 相殺の効能―最も簡易迅速な債権回収の手法の活用とその限界
２ 動産売買先取特権を有効活用せよ
～民亊執行法の改正に伴い活用の幅がひろがった動産売買先取特権
３ 動産譲渡担保契約
～集合動産譲渡担保の活用と留意点
４ 債権譲渡担保契約の活用
～第三債務者不特定型の債権譲渡担保の活用と留意点
Ⅲ 債権回収実践編
１ 取引先が破綻したとの情報に接したときに真っ先に何をすべきか
２ 動産売買先取特権及び物上代位権を行使するか否かを判断する際のポイント
３ 譲渡担保の実行の効果的なタイミング
*セミナーの録音・録画はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
*開催日までに、内容を多少変更する可能性があります。
*主催者、講師等の諸般の事情によりセミナー開催を中止させていただく場合がございます。
予めご了承ください。
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 遠藤 元一 氏
東京霞ヶ関法律事務所 弁護士
日本内部統制研究学会、日本コーポレート・ガバナンスフォーラム、日本取締協役会・内部統制研究会 事業再生実務家協会その他所属
東京大学法学部卒。東京霞ヶ関法律事務所パートナー弁護士。 企業法務全般、特に倒産法・債権回収、コーポレートガバナンス、知的財産等を専門分野とする。民事再生の監督委員の経験や、上場会社の社外監査役を務める。論稿・判例評釈として、日本取締役協会の内部統制の実務（共著）、ＮＢＬ９０３、９０４号「循環取引の法的検討（上）（下）」ＮＢL８９２、８９３号「リース契約における倒産解除特約と民事再生手続（上）（下）」
等 |
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