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━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1172(2021年3月31日号)━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
米財務省によれば、コロナ対策の第3回弾の現金給付はすでに9,000万人の米国民に配布されました。
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<このメルマガの目的>
最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆
「米現金給付、NYで差押禁止」
総額200兆円にも及ぶコロナに対する経済対策が、米下院で可決されたのが3月10日。早いグループには3月12日に支払われたということで、かなりのスピードである。
3月17日の時点、つまり1週間で人口の約27%にいきわたった計算になる。金額に換算すると2,420億ドルに相当する。
振り込みのほかに、15万枚の小切手も郵送された。
今回の現金給付について、ニューヨーク州では差押禁止の対象となることが金融機関等に対し告知された。
連邦ベースでは、現金給付は差押禁止の対象にはなっていないため、NY州独自の措置となる。昨年の現金給付でも同様の措置が取られた。
NY州では、他にも公的支援、社会保障、退役軍人の年金、年金などが差押禁止の対象となっている。
日本では、昨年個人に10万円支給された特別定額給付金などは法律により、差押が禁止された。
ただし、債務者の預貯金債権が差し押さえられている場合、この効力は及ばないとされている。
一方、法人や個人事業主に対する持続化給付金については国会で審議されたものの、まだ法制化されてない。
しかし、2020年11月、神戸地裁は持続化給付金に対する差押を取り消す判決を出した。
消費者金融が債務者である飲食業の自営業者に対して、差押を行った。それに対し、債務者は差押命令の取り消しを求める訴えを提起した。
神戸地裁は持続化給付金の性質上、差押禁止債権に該当するとして債務者の訴えを認めた。
興味深いのは、消費者金融会社が差押を実施したタイミングである。債務者の預金口座には差押前日の9月1日、499円の残高しかなかった。
9月2日、持続化給付金の100万円が振り込まれた。消費者金融は差押を行ったものも同日。
預金口座を差押える場合には、差押実行時の残高がポイントとなる。仮に、一日早ければ、差押えられたのはわずか499円。
おそらく、一日遅くても、債務者に100万円を引き出されていたであろう。狙いすませたかのようなタイミングは、まるで、入金日を知っていたかのようだ。
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★編集後記★
先週末は、宮城の白石蔵王の温泉「湯主一條」に行ってきました。
伝統のある旅館で、食事、部屋、温泉、おもてなし、どれも素晴らしく、リピートしたくなる旅館でした。
☆次回は4月7日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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