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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収 |
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2021年1月13日号
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━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1161（2021年1月13日号）━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
謹賀新年。
本年もよろしくお願い申し上げます。今回が今年初の発行になります。
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＜このメルマガの目的＞
最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆
「前代未聞の米大統領の暴挙」
新年早々、ニュースから流れる映像に全世界が目を疑った。6日、トランプ大統領の支持者が米連邦議会議事堂に乱入し、一時占拠した。
議会では、米大統領選を確定する上下両院の合同会議が行われていた。暴徒を鎮圧するために、警察が武装して排除しようとし、4名が亡くなった。
暴動のきっかけを作ったのが、トランプ大統領のツイッターへの書き込みだった。民主党は、事件を扇動したトランプ大統領を弾劾訴追する決議案を13日にも下院で採決する見通し。
また、米司法省は占拠事件にかかわった数百人を起訴する。
さらに、20日のバイデン大統領の就任式に向け、厳戒態勢を取り、州兵1万人を動員、首都を封鎖し再発を防止する。
英独仏など欧州の主要国を始め各国の首脳が、そろってトランプ大統領の対応を非難している。
中国は、ここぞとばかりに、香港のデモ鎮圧を正当化する声明を出した。香港警察が死者を出さずに、数か月にわたり続いたデモを鎮圧したと主張。
また、ロシアも米国の選挙制度の不備を指摘し、権力体制が終焉の危機に瀕していると声明。
中国の主張は自国の正当化に過ぎないが、ロシアの主張には一理ある。これだけの混乱を招いた一因は、米国の政治や選挙制度にあると見ることもできる。
二大政党しかり、選挙人制度しかりだ。二人に絞られた大統領候補を直接、国民が選ぶ制度は、国を2分しやすい。
単純に予備選をなくし、候補者を絞らずに、両党が複数の候補を擁立できるようにすれば、ここまでの分裂はなくなるはずだ。
また、勝った方が州内の選挙人を総取りする方式も分かりにくい。単純に票を合計すれば、各州での混乱も回避できる。
ツイッターやフェイスブックは、暴力を先導しているとして、トランプ大統領のアカウントを永久停止にした。
ドイツのメルケル首相は言論の自由を制限すると、この対応を非難しているが、民間企業が自社サービスの規約の違反者を削除するのは当然の措置だ。
ユーラシアグループは年頭に、2021年最大のリスクとして、「米国の分断」を挙げていた。当初は、それは2020年のことではないかと思っていたが、これほど深刻だったとは。
トランプ大統領が任期前に罷免される可能性は低いが、2度の弾劾訴追を受けて、次回の大統領選に出馬できなくなることを強く望む。
それが、世界経済の安定だけではなく、不確実性のリスクの低減につながるはずだ。
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★編集後記★
明日は、健康診断を受けに行きます。
朝から食事ができないのが辛いですよね。
☆次回は1月20日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング）
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