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■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1170（2021年3月24日号）━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
先週のFOMCの発表を受け、米ダウは17日に史上最高の3万3000ドル台を付けました。
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◆今週のテーマ◆
「米国の倒産動向」
米国では新大統領が就任してから100日間はハネムーン期間と呼び、新大統領の政策を批判しない風潮がある。
株式市場でも大きな変動はないと言われている。
バイデン政権発足から、米国のコロナの新規感染者数は減少傾向にある。年頭には1日当たり30万人を超えていたが、20日は3.4万件まで下がり、10分の1近くになった。
こうした状況下、米国の企業倒産はどんな動きを示しているのだろうか。下記は2020年1年間の数字を2019年と比較したものだ。
2020 2019 %
Chapter 7 12,197 14,215 ▲14.1
Chapter 11 7,561 6,052 24.9
Chapter 13 1,105 1,778 ▲37.8
Other 792 735 7.7
法人合計 21,655 22,780 ▲4.9
個人 522,808 752,160 ▲30.4
前回の米国の倒産動向を取り上げたときのデータは、2020年6月末時点のものだった。その時から傾向は大きく変わっていない。
Chapter 11のみ2割以上増加しているのが、興味深い。Chapter 11は再建型の法的手続きで、日本の民事再生法に相当する。
推測だが、コロナ禍を一次的な景気後退期と捉えている経営者が米国には多いのではないだろうか。
今のうちに債務を軽くして、コロナ収束後に新たなスタートが切れるように準備をしている可能性がある。
企業倒産件数は引き続き、わずかながら減少傾向にある。一方、個人の倒産件数は3割と大幅な減少となった。
先日も約200兆円規模のコロナ対策の財政出動が米下院で可決された。これで3回目である。
こうした大盤振る舞いが、個人や零細企業の資金繰りにプラスに影響しているのは間違いない。中小企業の経営を政府の財政出動が下支えしている構図はほとんどの先進国で見られる。
問題はいつまで財布のひもを緩め続けることができるのかにかかっている。
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★編集後記★
桜の花が咲き始めていますね。
宴会はできませんが、桜を見るだけでもずいぶんと癒されます。
☆次回は3月31日発行予定です。
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