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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収 |
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2021年4月14日
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━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1174（2021年4月14日号）━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
香港政府は法人登記情報の開示を制限する方針を発表しました。今後、香港企業の登記情報の入手は難しくなる可能性があります。
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＜このメルマガの目的＞
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◆今週のテーマ◆
「進む香港のタックスヘイブン化」
登記情報はほとんどの国で誰でも閲覧や取得が可能になっていることが多い。
例えば、日本では法務局の登記情報提供サービスを利用し、334円を支払うことで、誰でも商業登記を取得することができる。
ただし、タックスヘイブンと呼ばれる国ではそれさえも難しい。タックスヘイブンの企業調査を行っても、詳しい情報が入手できないのはそのためだ。
今回の背景には個人情報保護があると言われているが、タックスヘイブンのメリットを強化するという見方もある。
タックヘイブンのメリットは、税制はもちろん、法人の匿名性にもある。法人登記を非開示にすることは、匿名性を求める企業の誘致につながる。
香港はアジアにおける金融ハブとの立ち位置に加え、タックスヘイブンとしてもシンガポールと競ってきた。
シンガポールの法人税率は17%で、香港は16.5%。さらに、200万香港ドルまでは8.25%という軽減措置を2018年4月から導入した。
しかし、2019年の民主化運動に対する中国政府のデモの締め付けで、完全に香港の自治は奪われた格好となった。
両国の企業誘致合戦はシンガポールに挙がったといえる。そこで、登記の非開示となったわけだ。
一方、昨年あたりから、中国政府のアリババなどの新興企業に対する強固な姿勢が鮮明となってきた。今週、中国政府がアリババに3000億円の罰金を科したことも世界中で大きなニュースになった。
名目は独禁法違反だが、巨大化し、影響力を持ち始めた企業グループに対するけん制や見せしめであることは明らかだ。
昨年末、創業者ジャック・マー氏の共産党批判とも受け取れる発言がきっかけになり、アントグループの上場が延期されたのも記憶に新しい。
こうした影響からか、年初から上場を延期した中国の新興企業は88社にも上る。香港の自由度低下により香港を敬遠し始めた外国企業を、法人登記の匿名性を売りに誘致しようという中国政府の戦略が見え隠れする。
長期的には、香港企業との取引における不透明性は増すと考えておいた方がよさそうだ。
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★編集後記★
まだ4月半ばなのに、初夏というか樹々の青さが目に付くようになりました。
☆次回は4月21日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング）
http://tinyurl.com/m5c8634
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