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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収 |
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2021年4月7日
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━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1173（2021年4月7日号）━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
日銀は4月1日、2021年1〜3月の短観を発表しました。大企業の製造業を中心に業況判断は2019年の水準にまで改善しています。
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＜このメルマガの目的＞
最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆
「短観、2019年の水準に」
規模別、業種別の業況判断は下記のように、すべてのセグメントで改善。大企業は製造業を中心にプラスに転じた。
コロナ発生前である2019年の水準に戻った。
大企業 中堅企業 中小企業 全規模
製造業 5（15） ▲2（15） ▲13（14） ▲6（14）
非製造業 ▲1（4） ▲11（3） ▲11（1） ▲9（2）
全産業 2（10） ▲8（7） ▲12（6） ▲8（7）
カッコは前回からの変化ポイントを示すが、上げ幅が大きいのが規模を問わず製造業である。対して、非製造業の上げ幅は総じて小さい。
業種別で業況判断の改善幅が大きかったのが、石油・石炭製品、生産用機械、非鉄金属、鉄鋼、電気機械などであった。
こうした業種は一足先に景気が回復している中国や米国の市場でのビジネスや、海外への輸出が貢献していると推測される。
反対に、景況感が大きく悪化したのは、企業規模を問わず、宿泊・飲食サービス、対個人サービス、通信、電気ガス、物品賃貸などであった。
緊急事態宣言の影響を大きく受けたホテルや飲食などが中心だが、電気・ガスは暖冬の影響によるものだろうか。
物品賃貸はテレワークによるオフィス周りのレンタル需要の変化だと思われる。
先行きの見通しについては、悲観的な経営者が多いようだ。コロナの第4波による需要減や消費減退を警戒しているのだろう。
個人的にはアフターコロナに関心がある。コロナにより大きく変わった働き方、コミュニケーションのあり方がどうなるのか。
東京から地方への人口流出の流れも鮮明だ。東京都の転出超過は8か月連続で続いている。
こうした動きが、何ごともなかったかのように元に戻るのか、それとも、定着するのか、大いなる興味を持ってみている。
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★編集後記★
あっという間に桜が散りましたね。今年は車の窓から満開の桜を見上げただけになりました。
それでも、桜吹雪が舞い散る中、車を走らせるのも悪くないですね。
☆次回は4月14日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング）
http://tinyurl.com/m5c8634
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