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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■  総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1179(2021年5月26日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

5月7日、米大手パイプラインがハッカー集団のサイバー攻撃を受けて運営を停止しました。

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◆今週のテーマ◆

「高まるサイバーリスク」

パイプラインの操業は13日には再開されたが、同社はハッカー集団「ダークサイド」に身代金として、440万ドル(約4億8千万円)を支払っていたことが判明。

同社の社長は身代金の支払いが物議を醸しだすことは分かっていたが、操業再開が不透明だったことから決断した。

米政府は当初、ハッカー集団にロシアが関与していると非難していたが、ダークサイドは、あくまで目的はお金で政治的な意図もないと声明を発表した。

また、今回の攻撃でガソリン不足など社会問題を引き起こしたことは想定外で、今後は、攻撃対象の企業の業種を考慮するともコメント。

ダークサイドを始めとする最近のハッカー集団の傾向は、RaaS(Ransomware as a Service)と呼ばれるクラウド型のランサムウェアを使用している点だ。

自社で高度なハッキングのためのプログラムやウィルスを開発するのはハードルが高い。腕のいいハッカーを雇うのにも高額な報酬が必要だ。

しかし、こうしたクラウドサービスを使えば、誰でも安価で手軽にハッカーになることができる。いわば、ハッキングという犯罪のハードルが下がっていることになる。

こうしたサイバー攻撃は、年々増加傾向にある。2020年だけでもこれだけの被害があった(出所:「サイバー攻撃の最近の動向等について」(総務省))

4月 高校の半数が利用するClassi社が不正アクセスを受け、パスワード等が流出。

5月 NTTコミュニケーションズ従業員のテレワークに使用するパスワードなどが窃取され、顧客情報が流出。

6月 ホンダがサイバー攻撃を受け、世界の9工場で生産を一時停止。

7月 Twitterで社内ツールが不正利用され、詐欺投稿が行われ、データも流出。

8月 国内数十社において、VPN機器の脆弱性を悪用した不正アクセスで、パスワードなどが流出。

9月 ドコモ口座が悪用され、第三者が不正に入手した暗証番号等を使用した口座振替による不正出金が判明。

10月 原子力規制委員会が不正アクセスを受け、メールを含む外部とのアクセスを遮断。

11月 カプコンが、オーダーメイド型ランサムウェアによる標的型攻撃を受け、個人情報などが流出。

政府や警察は身代金を絶対に支払わないように指導している。また、仮に支払えば、反社会的勢力に対する利益供与に該当する恐れがある。

企業は、単なる被害だけでなく別のリスクも抱えることになる。

これは信用リスクでも言えることだが、平時から十分に備えることがサイバーリスクでも重要だ。

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★編集後記★

今週末で56回目の誕生日を迎えます。
いよいよ、還暦も視野に入ってきました(笑)。

☆次回は5月26日発行予定です。

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『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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