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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収 |
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━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1194（2021年9月15日号）━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
新政権への期待から日経平均は上昇し続けていますね。誰が選ばれても、総裁候補が決まった時点で、今度は大きく下げるとみています。
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＜このメルマガの目的＞
最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆
「債権回収における優先順位」
「課税処分を受けた免税店運営会社が保有していた不動産を巡り、融資元のみずほ銀行と三井住友銀行が「根抵当権」を設定した結果、徴収見込み額が約7億円減ったとして、国が2行に登記の抹消手続きを求めた訴訟の判決が8日、東京地裁であった。小田真治裁判長は国の主張を認め、2行に抹消を命じた。」
（9月9日付け日本経済新聞）
記事によると、東京国税局は2017年6月30日、宝田無線電機に約104億円を追徴課税。
消費税の還付金を担保に最大50億円の融資を行っていたみずほ銀と三井住友銀課税処分の当日、
同社の本社ビルに根抵当権を設定した。
これにより、徴収見込み額が7億6千万円から3300万円に減ったと主張。
債権回収の優先順位に関する興味深い訴訟である。例えば、債務者が破産した場合、配当の優先順位は下記のようになっている。
１．優先的破産債権
２．一般破産債権
３．劣後的破産債権
４．約定劣後破産債権
優先順位の高い「優先的破産債権」の中でも、最も優先順位が高いのが公租（国税・地方税）である。
しかし、根抵当権は別除権として扱われるため、破産手続きによらずに、担保権を実行、回収できる。
こうした担保の利点を生かそうと、メガバンク側は根抵当権を設定したと推測される。
この担保設定が、「租税債権に優先して、債権回収を図ることを主たる目的としていた」、明らかに意図的だったと裁判所は判断し、抹消を命じたことになる。
メガバンク側が控訴するかは不透明だが、こうした判決も日本ならではのものだ。日本では、税金の優先順位が一番高いが、例えば、米国ではそうではない。
日本では見られないTax Lien（税金の先取特権）が頻繁にUCC（米統一商事法典）で登場してくるのはそのためだ。
もちろん、税金の滞納で設定されることもあるが、極めて少額のものも多い。日本における税金の滞納ほど、信用リスクが高いとは言えない場合もあるので注意が必要だ。
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★編集後記★
最近、Brave 7というアクションカメラを買いました。
首につけるネックマウントでサーフィンの時に撮影しているのですが、視点高いので、迫力のある映像になります。
波のサイズがあるときに、どんな風に映るのか見たいなと思っています。
☆次回は9月29日発行予定です。※来週は仕事の都合でお休みします。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング）
http://tinyurl.com/m5c8634
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