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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収
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2022年3月23日
━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━ ■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■　　総発行部数2,671部 ━━━━━━━━━━VOL.1217（2022年3月23日号）━━━━ こんにちは。ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。政府は中小企業の資金繰りを改善するために、紙の手形取引の廃止を打ち出しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜このメルマガの目的＞最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今週のテーマ◆ 「約束手形の行く末」「政府は全国銀行協会など金融機関に対し、手形交換所での約束手形の取り扱い廃止を検討するよう要請する。紙の約束手形の利用を2026年に廃止する目標の実現に向けて一歩踏み込む。現金化まで時間がかかり、中小企業の資金繰りを圧迫しがちな商慣行の改善を目指す。」（2022年2月21日付け日本経済新聞）政府は紙の手形取引廃止に対して本腰を入れ始めた。中小企業の資金繰りの改善がその理由だ。確かに約束手形の利用は激減している。2021年の手形の交換高は122兆円だったが、10年前の2011年の386兆円と比べると、3分の1以下にまで減った。手形取引激減の理由はいくつか考えられる。１．平均100日と言われる長い支払いサイトが敬遠された。２．紙の手形に必要な印紙代が嫌気。電子手形への移行。３．産業構造の変化により、手形取引を商慣行としないビジネスの台頭。なお、全銀協も政府の方針に従い、手形取引から脱却する動きを見せている。その一環として、全国手形交換所における手形交換業務を2022年11月2日で終了。以降は、電子交換所で手形交換を行う。2026年廃止への布石である。一方、中小企業が約束手形の廃止を全面的に支持しているかというと、決してそうではない。記事によれば、経産省のアンケートで、2026年までに約束手形の利用を廃止すると回答した企業は発注側で29.2%、受注側でわずか11.7%に過ぎない。発注側、つまり、支払う側より、受注側、支払われる側の比率が少ない点が印象的だ。支払う側が手形取引をやめようとしているのは、政府からの大企業への指導や印紙代の敬遠などが考えられる。一方、受注側が手形取引をやめたがらない理由は何だろうか。資金繰りの改善にはならないのだろうか。一つは、手形をそのまま裏書きして、自社の支払いに回しているため、資金繰りへの影響は少ないことが考えられる。もう一つは、約束手形の取引が通常の売掛取引に移行した場合、サイトも短くなれば良いが、サイトは変わらないまま、売掛になることも考えられる。手形であれば、自社の支払に回すことや、手形割引も活用できる。しかし、売掛取引だとそうはいかない。サイトは手形と変わらずに長いのに、決済条件が売掛になるだけであれば、何のメリットもない。この辺りを警戒しているのではないだろうか。約束手形による決済が日本独特の商習慣であることは、本メルマガでは何度も取り上げてきた。政府は中小企業の資金繰り改善を御旗にしているが、意外にそこに安住しているのは中小企業自身かもしれない。 ────────────────────────────────── ★編集後記★ 先週の春の陽気から一転、冬に逆戻りしたような気候です。春の訪れとともに、ウクライナにも春がやってくるといいですね。 ☆次回は3月30日発行予定です。 ------------------------------------------------------------------------ ◆発行者の著作『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング） http://tinyurl.com/m5c8634 ●皆様の声を大募集！このメールマガジンに関して、皆さんの声を大募集しています。感想、要望、質問などこちらまでお寄せください。seminar@kmjpn.com ※質問や感想、要望にはメルマガ誌上でお答えしますので、匿名で質問の内容を公開させていただきます。 ◆本メルマガの登録・解除まぐまぐ　http://www.mag2.com/m/0000065645.htm 登録・解除の手続きはご自分でお願いします。当メルマガでは、解除手続きの代行は行っておりません。 ────────────────────────────────── 発行元：ナレッジマネジメントジャパン株式会社 http://www.kmjpn.com 発行責任者：牧野和彦　 ────────────────────────────────── このメールマガジンは、『まぐまぐ』配信システムを利用しています。 ────────────────────────────────── 無断転載を禁じます。 (C) Copyright 2001-2022 Knowledge Management Japan Corporation ★免責事項：本誌の内容は新聞記事、公開情報等に基づき、当社が分析、推測したもので、事実と異なる場合もあります。また、本誌の情報から生じたいかなる不利益、損害についても、当社は一切の責務を負いません。

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