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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収
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2021年12月8日
━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━ ■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■　　総発行部数2,671部 ━━━━━━━━━━VOL.1204（2021年12月8日号）━━━━ こんにちは。ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。金融庁は法定通貨を裏付けとした暗号資産（仮想通貨）であるステーブルコインに対して規制をかけます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜このメルマガの目的＞最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今週のテーマ◆ 「膨張する暗号資産（仮想通貨）のマーケット」「金融庁は、ステーブルコインの発行を既存の法律で顧客資産の保護が義務付けられている銀行と資金移動業者に限定することで、利用者が損失を被るリスクを下げる。日本でも3メガバンクやNTTグループなど約70社が銀行預金を裏付けとするデジタル通貨の試験発行を予定している。ステーブルコインを使うことで企業や個人がより広範囲で割安に送金や決済ができるようになる可能性がある。」（2021年12月7日付け日本経済新聞）　以前は仮想通貨と呼ばれていたが、現在では暗号資産が正式名称となった。「資金決済に関する法律」で明確に暗号資産は定義された。暗号資産の代表格がビットコインである。しかし、ビットコインは法定通貨に裏付けられた通貨ではない。法定通貨は発行体である国が消滅しない限り、価値がゼロになることはない。もちろん、為替の動きによっては、外国為替に対する価値が大きく下落することはある。現在のトルコリラがそのいい例だ。2007年10月には99円を超えていたが、現在は、8円前後で推移している。 14年間で価値が10分の1に減少したわけだ。それでも、トルコ国内では依然として同じ価値として利用できる。一方、ビットコインには通貨を管理する政府のような存在がない。コンピューターのネットワークを活用して通貨を管理している。ネット上に巨大な取引台帳が存在しているようなもので、誰でもその整合性を検証できる仕組みで不正取引を防止している。一方、ステーブルコインはその名の通り、通貨の価値の安定性を特徴としている。ステーブルコインの中でも、法定通貨担保型は既存の通貨を担保に発行されるため安全性が高く、価格変動もそれほど大きくない。代表的なものに米ドルを担保としたテザー（USDT）がある。テザーは、暗号資産の中で時価総額が4番目に大きい。時価総額は8.5兆円で暗号資産マーケットの3.2％を占める。113円前後で推移しており、ドル円の相場とほぼ相関していることが分かる。今回、金融庁はステーブルコインに規制をかけることを決めた。その先には、膨張する暗号資産（仮想通貨）に対する規制の足掛かりとする目論見があると推定する。 ────────────────────────────────── ★編集後記★ 少しずつ、水も冷たくなってきました… 年内はブーツなしで頑張ります！ ☆次回は12月15日発行予定です。 ------------------------------------------------------------------------ ◆発行者の著作『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング） http://tinyurl.com/m5c8634 ●皆様の声を大募集！このメールマガジンに関して、皆さんの声を大募集しています。感想、要望、質問などこちらまでお寄せください。seminar@kmjpn.com ※質問や感想、要望にはメルマガ誌上でお答えしますので、匿名で質問の内容を公開させていただきます。 ◆本メルマガの登録・解除まぐまぐ　http://www.mag2.com/m/0000065645.htm 登録・解除の手続きはご自分でお願いします。当メルマガでは、解除手続きの代行は行っておりません。 ────────────────────────────────── 発行元：ナレッジマネジメントジャパン株式会社 http://www.kmjpn.com 発行責任者：牧野和彦　 ────────────────────────────────── このメールマガジンは、『まぐまぐ』配信システムを利用しています。 ────────────────────────────────── 無断転載を禁じます。 (C) Copyright 2001-2021 Knowledge Management Japan Corporation ★免責事項：本誌の内容は新聞記事、公開情報等に基づき、当社が分析、推測したもので、事実と異なる場合もあります。また、本誌の情報から生じたいかなる不利益、損害についても、当社は一切の責務を負いません。

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