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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収
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2022年3月16日
━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━ ■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■　　総発行部数2,671部 ━━━━━━━━━━VOL.1216（2022年3月16日号）━━━━ こんにちは。ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。ロシアがウクライナを侵攻して、早くも21日が経過しました。終わりが見えない争いが続いています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜このメルマガの目的＞最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今週のテーマ◆ 「日本は、今、何をすべきか」ロシアがウクライナに侵攻した当初、多くは1週間程度で終結するのではないかと考えていた。既に3週間が経過した。停戦協議も進展が見られない。ロシアにも西欧諸国にも誤算があった。コメディアン出身のゼレンスキー大統領の英雄的な振舞だ。米国は早くにキエフからの脱出を打診した。しかし、大統領はこれを拒否して「我々に必要なのは弾薬だ」と語ったのは有名な話だ。プーチン大統領はこれほど時間がかかると考えていなかったはずだ。ロシアのプーチン大統領の非道は許されるべきではないが、日本もただ、欧米に右習えで、ロシアにただ制裁を科しているだけよいのだろうか？こうした国同士の争いは綺麗ごとでは済まされない。裏では様々な駆け引きが行われている。国連決議は何の役にも立たないことが証明された。経済制裁は確かに効果はあるが、それでも何十年も政権は存続していけることを北朝鮮が証明している。ましてや、ロシアは原油や小麦などの大資源国である。一方、今回の侵攻で、変更を余儀なくされたのは中国だ。香港を取り込み、次の目標は台湾併合としていた習政権はタイミングを窺っていた。ロシアの侵攻でこれだけ国際社会の批判が集まったことで、今後、あからさまな動きは仕掛けにくくなったはずだ。一方、中国にとっては格好の研究材料ともいえる。国際社会の制裁がどれほどの程度や規模で続くのか見定めることができる。制裁の影響を受けても、政権が揺るがないだけの盤石な財政、基盤づくりをすることもできる。日本海でプレゼンスを拡大する中国に対抗できるのか。それとも甘受するしかないのか。今こそ、日本は軍備を強化するべきだ。もちろん、中国が万が一、日本に侵攻してくれば、同盟国である米国は助けてくれるはずだ。それでも、時間を稼ぐためにも、有事に自力で国土を守れる体制は構築すべきだ。他国から侵略されないために、抑止力となるほどの軍事力を備えるべきだと考える。また、この機に乗じて北方領土を取り戻すことも議論すべきだ。日本は国際社会の非難を気にするあまり、正攻法でしか考えられなくなっている。現在の日本の外交戦略の延長線上では、永久に北方領土は戻ってこない。それどころか、尖閣諸島も危うい。少なくとも、憲法9条改正の論議を今こそすべきだ。 ────────────────────────────────── ★編集後記★ 週末は完全に初夏でしたね（笑）。今年も、桜の開花が早そうです。 ☆次回は3月23日発行予定です。 ------------------------------------------------------------------------ ◆発行者の著作『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング） http://tinyurl.com/m5c8634 ●皆様の声を大募集！このメールマガジンに関して、皆さんの声を大募集しています。感想、要望、質問などこちらまでお寄せください。seminar@kmjpn.com ※質問や感想、要望にはメルマガ誌上でお答えしますので、匿名で質問の内容を公開させていただきます。 ◆本メルマガの登録・解除まぐまぐ　http://www.mag2.com/m/0000065645.htm 登録・解除の手続きはご自分でお願いします。当メルマガでは、解除手続きの代行は行っておりません。 ────────────────────────────────── 発行元：ナレッジマネジメントジャパン株式会社 http://www.kmjpn.com 発行責任者：牧野和彦　 ────────────────────────────────── このメールマガジンは、『まぐまぐ』配信システムを利用しています。 ────────────────────────────────── 無断転載を禁じます。 (C) Copyright 2001-2022 Knowledge Management Japan Corporation ★免責事項：本誌の内容は新聞記事、公開情報等に基づき、当社が分析、推測したもので、事実と異なる場合もあります。また、本誌の情報から生じたいかなる不利益、損害についても、当社は一切の責務を負いません。

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