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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収
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2022年2月9日
━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━ ■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■　　総発行部数2,671部 ━━━━━━━━━━VOL.1212（2022年2月9日号）━━━━ こんにちは。ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。 2013年3月末に金融円滑化法が終了してから、8年以上経過しています。リスケに対する金融機関の姿勢に大きな変化はないようです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜このメルマガの目的＞最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今週のテーマ◆ 「変わらない金融機関のリスケ対応」中小企業における、令和2年3月10日から12月末までの貸付条件の変更状況を見ると、リスケの申込件数が72万件に対し、応じた件数が67万件。応諾率は実に99%となっている。消費者は申し込み6.2万件に対し、実行が5.3万件で応諾率は97%。件数、応諾率ともに、金融円滑化法施行中と変わらないどころか、むしろ、増加している印象だ。背景には金融庁、ひいては政権の強い意向がある。令和3年3月8日に公表された「年度末における事業者に対する金融の円滑化について」にはこう記載されている。「３月５日、緊急事態宣言が延長されたところ、新型コロナウイルス感染症の影響が２事業年度目を迎え、これまでの経済活動の抑制等による事業者への影響の長期化が懸念される中、苦境に立たされている様々な事業者を引き続きしっかりと支え、今後の経済の力強い回復に向けて取り組んでいく必要があります。特に、資金需要の高まる年度末に向けては、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、より一層の金融仲介機能の発揮が期待されます。」具体的には主に下記の要請がされている。（１）コロナの影響を大きく受けている中小企業などの資金ニーズに対し、丁寧な対応、きめ細かい支援を行う。貸し渋り、貸しはがしを行わないのはもちろん、最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと。年度末の資金需要に最大限柔軟な対応を行うこと。（２）返済猶予等の条件変更についても、再度の条件変更も含め、要望に沿った最大限柔軟な対応を徹底すること。（３）実質無利子・無担保融資について、据置期間・返済期間の長期化など、最大限ニーズに応じた提案を積極的にすること。（４）感染症の拡大以前に「正常先」と認識していた事業者について、同一の債権者区分とすること。リスケしている企業が67万社あるわけではない。一社が複数の金融機関に依頼するケースも多いからだ。平均2～3行としても、20～30万社になる。一般的には、リスケ企業は将来的な倒産予備軍と捉えられている。しかし、（３）にある通り、再度の条件変更も対象となっており、延命されているケースも多いと推測される。こうした金融機関の姿勢が近年、倒産件数が低水準で推移している大きな要因の一つであることは間違いない。 ────────────────────────────────── ★編集後記★ 今年はウィンドサーフィンも再開しようと思っています。道具一式新品だと30万ぐらいするので、まずは一式3,000円の中古をゲット！激安ですね（笑）。この値段だと、ボロボロでも気になりません。上手くなったら、いいものに乗り換えます。 ☆次回は2月16日発行予定です。 ------------------------------------------------------------------------ ◆発行者の著作『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング） http://tinyurl.com/m5c8634 ●皆様の声を大募集！このメールマガジンに関して、皆さんの声を大募集しています。感想、要望、質問などこちらまでお寄せください。seminar@kmjpn.com ※質問や感想、要望にはメルマガ誌上でお答えしますので、匿名で質問の内容を公開させていただきます。 ◆本メルマガの登録・解除まぐまぐ　http://www.mag2.com/m/0000065645.htm 登録・解除の手続きはご自分でお願いします。当メルマガでは、解除手続きの代行は行っておりません。 ────────────────────────────────── 発行元：ナレッジマネジメントジャパン株式会社 http://www.kmjpn.com 発行責任者：牧野和彦　 ────────────────────────────────── このメールマガジンは、『まぐまぐ』配信システムを利用しています。 ────────────────────────────────── 無断転載を禁じます。 (C) Copyright 2001-2022 Knowledge Management Japan Corporation ★免責事項：本誌の内容は新聞記事、公開情報等に基づき、当社が分析、推測したもので、事実と異なる場合もあります。また、本誌の情報から生じたいかなる不利益、損害についても、当社は一切の責務を負いません。

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