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━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1209(2022年1月19日号)━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
トンガの海底火山の噴火、すごかったですね。被災された方や被害に遭われた方には心からお悔やみ申し上げます。
続きは編集後記で。
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<このメルマガの目的>
最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆
「減少し続ける倒産件数」
大手信用調査会社が2021年の企業倒産件数を発表した。帝国データバンクによると、6015件。前年比で23%の大幅減となった。
東京商工リサーチによると、6,030件。こちらも、22.4%の大幅な減少。倒産件数は半世紀ぶりの低水準となった。
両者の数値の違いはわずか15件で、集計の誤差と言える範囲だ。以前は大きな差があったが、近年、その差は縮まりつつある。
理由は前者の集計が法的整理だけなのに対して、後者は任意整理も含めている点だ。
全社が集計方法を変更したのが2000年なので、この21年間で任意整理が激減したとも考えられる。一方では、任意整理の把握が難しくなってきている現実もある。
倒産件数が歴史的に低い水準だからと安心はできない。
両者は倒産件数とは別に休廃業・解散件数も集計している。前者によると、54,709件で、2.5%減。
後者の集計では、44,377件で、10.7%となっており、1万件近い差異がある。この違いは、両者の調査能力の差と考えてよいだろう。
いずれにせよ、倒産件数と比べて7〜9倍の休廃業・解散件数があるということだ。
倒産と休廃業などの違いは、色々な定義があるが、取引先など迷惑が掛かるのが、倒産。そうではなく、きちんと債務などを返済して会社をたたむのが休廃業。
そう考えるとわかりやすい。
調査会社の話によれば、廃業の中には隠れ倒産がかなり多く含まれているようだ。隠れ倒産とは、こういう感じだ。
企業側は廃業したと主張する。法的整理でなければ、確認のしようがない。この時点で、調査会社は廃業として集計する。
しかし、後日、廃業した会社の取引先に話を聞くと、未払いの債務が残っていたりして、廃業ではなくて、倒産だと明らかになる。
世間的には倒産も廃業も似たようなものだ。細かく区別するのは業界の人だけ。一方、倒産したというより、廃業したという方が、何となく響きがいいのも事実。
こうしたことが倒産減少、廃業増加の背景にあると私は考えている。
2022年の倒産件数の見通しについては、4月以降に増加すると予測する向きもあるが、私はその意見には否定的だ。
もちろん、ここまで下がった倒産件数が反転する余地は多いが、コロナ禍にあえぐ中小企業を政府が救済する可能性が高いとみている。
いずれにせよ、火山噴火の影響やオミクロン株の爆発的な感染増など、与信環境を取り巻くリスクは2022年も引き続き多い。
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★編集後記★
日曜日、朝起きて、波情報をチェックしたら、見たこともない「チェック不可」という言葉が。
そこで、初めて津波注意報が発令されたことを知りました。サーフィンは諦めて川に釣りに行きました。
ところが、いつものポイントに全く魚影がなく、竿を出しませんでした。
噴火と関係があるのかな…
☆次回は1月26日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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