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━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1215(2022年3月9日号)━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
短期間で収束すると見られていたロシアのウクライナ侵攻ですが、長期化しそうな懸念が出てきました。
オバマ前大統領が「米国は世界の警察官ではない」と宣言して以来、世界は新たな警察官の誕生を待っているのでしょうか。
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<このメルマガの目的>
最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆
「マレリ、事業再生ADR申請」
自動車部品大手のマレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)は、3月1日、事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請した。
ADRはAlternative Dispute Resolution(裁判外紛争処理)で、任意整理の一種、つまり、広義の倒産と捉える考え方もある。
倒産は大きく法的整理と任意整理に分類できる。裁判所が介在するものを法的整理、そうでないものは任意整理となる。
代表的な法的整理には破産や民事再生法、会社更生法がある。任意整理の代表格は取引停止処分や弁護士一任などである。
ADRと法的整理の大きな違いは、対象となるのが金融債権に限定されることだ。ただし、全債権者の合意が前提となる。
マレリが法的整理を選択しなかったのは、ブランド維持と取引先への影響を考慮したからと推測される。ただし、全金融機関の合意を取り付けるのは容易ではない。
2009年11月、ADRを申請したJALは2か月後、会社更生法に切り替えた。通信会社のウィルコムも2009年9月にADRを申請したが、5か月後に会社更生法を申請した。
7日に開催されたマレリの第1回の債権者集会で、全金融機関26行はADRの活用と期間中の返済猶予に合意した。
ADRの実現に向けた大きな一歩である。
しかし、数千億円とされる債権放棄の金額は具体的に決まっておらず、今後、詰めることになる。
長引くコロナ禍に加え、ウクライナ侵攻、自動車部品業界を取り巻く不透明感が、金融機関の同意を余儀なくさせた可能性はある。
しかし、ADRは手続きの途中で頓挫することも多く、まだまだ予断は許さない。
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★編集後記★
だんだんと暖かい日が増えました。
春はもうそこまで来ています。
☆次回は3月16日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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