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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収
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2022年3月2日
━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━ ■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■　　総発行部数2,671部 ━━━━━━━━━━VOL.1214（2022年3月2日号）━━━━ こんにちは。ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。前回のメルマガで懸念していたことが、現実のものとなりました。早期の収束を願うばかりです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜このメルマガの目的＞最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今週のテーマ◆ 「ロシアはどこで矛を収めるのか」制裁を強化するために、欧米日はロシアをSWIFTから外すことを決定。これにより、ロシアはグローバルな金融取引がほとんど不可能になる。以前であれば、SWIFT排除は完全な金融制裁だったが、現在では少し様相が異なる。ビットコインを始めとする暗号資産の普及だ。ブロックチェーンの技術を使った非中央集権型の暗号資産の取引に銀行は関与しない。平たく言えば、暗号資産の取引にSWIFTは必要ない。こうした事態を見据えていたのか、ロシアでは暗号資産の普及が進んでいる。ロシア政府はロシア人の仮想通貨の保有額は23兆円に上ると試算。人口に対する普及率も12％で世界第2位だ。一方、ロシア中銀による為替介入ができなくなったルーブルは急落した。2月1日には1ドル76ルーブルだったが、3月1日には105ルーブル。4割近くの急落だ。これを受けて、ロシア中銀は政策金利を9.5%から20％に一気に利上げした。インフレに備えるためだ。ロシアとの取引ができなくなるのは、EU諸国にとっても大きな痛手だ。特に、天然ガスなどの資源を依存するドイツ、イタリアの影響は大きい。ドイツは天然ガスの55%、原油の34%、石炭の49%をロシアから輸入している。原油などのエネルギーだけでなく、ロシアが高い生産シェアを持つアルミニウムや小麦も急騰している。こうした西側諸国の制裁に対し、プーチン大統領は「非友好的な行動」をとったとして核兵器の使用を言及。 27日には、核抑止部隊に「特別警戒」命令を出した。ロシアは世界最大の核保有国。一方、NATOはロシアを滅ぼすことができる核を保有している。そのことは、プーチン大統領も知っているはずだ。核戦争による未来がどれだけ悲惨なものになるのかも理解していないはずはない。今回の侵攻に対しては、欧州で数十万人規模のデモが起きている。ロシアでさえもデモが起きている。世界的に世論は完全にウクライナ側にある。理解できないのがトランプ元大統領の「プーチン大統領は賢い」という発言だ。自分が大統領のままでいたら、今回の侵攻は回避できたとも公言している。プーチン大統領としては、振り上げた拳を下ろすタイミングを失っているように見える。このタイミングで、仮に中国が仲裁役を買って出れば、中国の株は一気に上がるはずだ。プーチン大統領の非道は許されるべきではないが、どこかで折り合いをつけないと、尊い命が失われるばかりだ。双方が妥協点を見出してくれることを切に願う。 ────────────────────────────────── ★編集後記★ 先月、初の孫が生まれました！息子が希望の高校に合格！我が家にも春がやってきたようです（笑）。 ☆次回は3月9日発行予定です。 ------------------------------------------------------------------------ ◆発行者の著作『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング） http://tinyurl.com/m5c8634 ●皆様の声を大募集！このメールマガジンに関して、皆さんの声を大募集しています。感想、要望、質問などこちらまでお寄せください。seminar@kmjpn.com ※質問や感想、要望にはメルマガ誌上でお答えしますので、匿名で質問の内容を公開させていただきます。 ◆本メルマガの登録・解除まぐまぐ　http://www.mag2.com/m/0000065645.htm 登録・解除の手続きはご自分でお願いします。当メルマガでは、解除手続きの代行は行っておりません。 ────────────────────────────────── 発行元：ナレッジマネジメントジャパン株式会社 http://www.kmjpn.com 発行責任者：牧野和彦　 ────────────────────────────────── このメールマガジンは、『まぐまぐ』配信システムを利用しています。 ────────────────────────────────── 無断転載を禁じます。 (C) Copyright 2001-2022 Knowledge Management Japan Corporation ★免責事項：本誌の内容は新聞記事、公開情報等に基づき、当社が分析、推測したもので、事実と異なる場合もあります。また、本誌の情報から生じたいかなる不利益、損害についても、当社は一切の責務を負いません。

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