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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■  総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1221(2022年4月20日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

金融庁は上場企業の四半期決算の開示書類を決算短信に一本化することを決めました。

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<このメルマガの目的>

最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆

「企業における情報開示の行方」

事の始まりは、岸田首相の就任時の目玉政策の一つであった四半期開示の見直しだった。

短期的な利益追求を求める株式市場の在り方に一石を投じる意図だった。

確かに、英国、ドイツ、フランスでは四半期開示の法的義務を廃止した。

ドイツは、取引所規則で維持したが、英国、フランスの企業の多くは義務でなくなっても四半期開示を続けている。

世界的な潮流である四半期開示を日本だけ止めるのは時代の流れに逆行することになる。

ただでさえ、世界の投資家は低金利でデフレが30年以上続く日本の市場に対する興味を失っている。

そこで、内容がほとんど重複していた決算短信と四半期報告書を一本化することになった。

与信管理の目的で四半期決算を分析する場合、決算短信だけで充分である。また、開示のタイミングも四半期決算から45日と短いため、余計に重宝する。

四半期報告書で確認するのは「事業等のリスク」ぐらいである。こちらは、廃止になっても、決算短信で開示することを要望したい。

四半期決算に伴う関連部門の業務の多忙さはよく耳にする。できるだけ、簡素化することには異論はない。

情報開示とは不思議なもので、自社の情報開示には多くの企業は消極的だ。一方、取引先や投資先の詳細な情報開示を求める声は多い。

どこまで開示すべきなのか、あるいは何を開示しなくてよいのか、永遠の課題である。

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★編集後記★

週末は、出雲大社にお参りに行きました。
初めてだったのですが、由緒あるお社の佇まいがよかったです。

☆次回は4月27日発行予定です。

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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
http://tinyurl.com/m5c8634

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