ニュースで学ぶ与信管理と債権回収 | 与信管理総合研究所 ナレッジマネジメントジャパン
ニュースで学ぶ与信管理と債権回収
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2022年4月6日
━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1219(2022年4月6日号)━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
東証の60年ぶりとなる新上場区分が4月4日からスタートしました。
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<このメルマガの目的>
最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆
「新たな上場区分のインパクト」
新たな上場区分により上場企業数は下記のように変更となった。
旧区分
東証1部 2,182社(57.9%)
東証2部 472社(12.5%)
マザーズ 421社(11.2%)
JASDAQ(スタンダード・グロース) 694社(18.4%)
合計 3,769社
新区分
プライム 1,839社(48.8%)
スタンダード 1,466社(38.9%)
グロース 466社(12.4%)
合計 3,771社
以前は4区分、JASDAQはさらに2区分に分かれていたので、5区分あったものが、3区分になり、シンプルになった。
上場企業数の6割弱が東証1部といういびつな構造は、5割以下まで低下し、若干改善された。
それでも、東証1部企業の8割がプライムに移行したことで、ほとんど変化を感じられないとマーケットの反応は鈍い。
問題は経過措置に明確な期限を設けなかったことだ。経過措置を活用した企業はプライムで295社、スタンダードで209社もある。
東証1部のブランドに固執する企業の多さに、東証が譲歩した形となった。こうした経過措置企業の今後の業績が気になるところだ。
この辺りは、市場もよくわかっている。初日の株価で明暗が分かれた。
あえて、スタンダードを選んだ企業の初日の株価は平均3%高だったのに対し、上場全平均では6%安となった(日本経済新聞社調べ)。
プライムを無理やり目指すことで、IRに経営資源が分散するよりも、本業に集中させた方が好業績になると投資家は判断したのだ。
ある程度の期間が経過した時点で、基準を充たさない経過企業をどう対処するのか、東証の判断が見どころである。
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★編集後記★
先週末は、初孫の初宮参りをしました。
あいにくの雨でしたが、初対面した孫は小さくて可愛かったです。
☆次回は4月13日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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