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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収 |
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━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1234(2022年8月3日号)━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
私たちは、情報統制されている中国やロシアの人たちを何となく気の毒だと思っています。しかし、実は日本ではもっと巧妙に情報統制がされていることをほとんどの人は知りません。
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<このメルマガの目的>
最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆
「報道自由度ランキング」
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が5月に発表した世界報道自由度ランキングによると、日本は71位となった。
https://eleminist.com/article/2111
日本のスコアは100点満点中64.37で、2021年の67位からさらにランクダウンした。
もちろん、ロシアは155位、中国は175位、ミャンマー176位、北朝鮮は180位である。しかし、日本はG7の中で最も下位となった。
また、隣国の台湾は38位、韓国は43位となっている。ランキングの上位には、ノルウェー、デンマーク、スウェーデンなどの北欧諸国が顔を並べた。
NHKが政府にとって都合の悪い情報を流さないのは当然として、民報はどうなのだろうか。民法にとっては、スポンサーという存在があり、広告主である大企業の影響が大きいとされる。
電波法や放送法で、外国人等議決割合は20%を超えてはならないと規定されている。
20%の計算方法の解釈が色々あるようだが、日本テレビやフジテレビなど外国人直接保有率が高い放送局もある。
政府による都合の悪い情報操作の典型例は、ワクチン接種である。
厚労省は5月に、新規感染者の中で「ワクチン接種歴不明」の人を「未接種」として集計していたことを公表。
それまでは、新規感染者における未接種の割合がダントツで高かったが、集計方法変更後は2回接種の人と同じ率にまで下がった。
厚労省は意図的なものではなかったと弁明しているが、ワクチン普及を後押ししたい意図が明確だ。
こうした表面的な情報に惑わされないためには、自分で情報を調べて、自分の頭で考えることが大切だ。
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★編集後記★
毎日、うだるような暑さですね。昼はいいとして、熱帯夜がきつい。
冷房をかけ放しだと、風邪ひくし、止めると目が覚めてしまう(笑)。
☆次回は8月10日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
http://tinyurl.com/m5c8634
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