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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■  総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1249(2022年11月30日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

金融庁は四半期の決算短信の提出を将来的に任意とすることを検討しています。

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<このメルマガの目的>

最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆

「四半期の決算短信の必要性」

「金融庁は上場企業が3か月ごとに提出する四半期決算短信について、将来的に提出の任意化を検討する。
投資判断に影響のある重要な情報をいち早く開示する「適時開示」の充実を目指す狙いがあるが、企業の自主開示が進むかは見通せない。」
(2022年11月30日 日本経済新聞 朝刊)

以前にもこのメルマガで、四半期報告書が決算短信に一本化されることは取り上げた。2023年の通常国会に金商法の改正案として提出される。

今回の記事では、さらに一本化した四半期決算短信を任意にすることを検討するというものだ。

世界的にみると四半期開示を任意にしているのは、英国、ドイツ、フランス、シンガポール。※ただし、ドイツは取引所規則で義務づけている。

義務付けているのは、米国、中国などだ。

金融庁の意図は、企業の負担軽減と共に「即時開示」の充実であると推測される。
しかし、仮に任意となっても、企業は投資対象から外れることを怖れて、開示を継続する可能性が高いと思われる。

株式投資は専門ではないが、情報開示に積極的な企業ほど株価も上昇傾向にあるという相関性があれば、経営者も情報開示に積極的になれるはずだ。

できるだけ多くの情報開示を望む投資家と、情報開示は最低限に留めたい企業のせめぎ合いは今後も続くだろう。

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★編集後記★

今日で11月も終わりですね。
今年の師走は3年ぶりに外出の機会が増えそうです。

☆次回は12月7日発行予定です。

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『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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