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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■  総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1253(2022年12月28日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

2022年もあと4日を残すのみとなりました。今回は、毎年恒例の10大ニュースです。

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<このメルマガの目的>

最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆

「2022年与信管理10大ニュース」

10位 マレリ、事業再生ADRから簡易再生手続きへ

自動車部品大手のマレリホールディングスは、3月1日、事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請した。

しかし、債権者全員の同意を取り付けることができずに、6月24日、東京地裁に簡易再生手続きの申請を行った。

私的整理であることから倒産の選択肢として選ばれやすい傾向にあるADRだが、今回もうまくいかなかった。

9位 事業再生ADR、法的整理に

事業再生ADRに裁判所が関与する改正案が浮上。私的整理ではなくなり、法的整理になる可能性がある。

事業再生ADR の最大の利点が失われることになるのだが、今後の改正案の詳細に注目したい。

8位 曖昧さが残る東証再編

4月より、新たな上場区分がスタート。蓋を開けてみると、東証1部企業の8割がプライムに移行。大きな変化とは言えなかった。

また、経過措置に明確な期限を設けなかったことも疑問視されている。

7位 実質的支配者リストの開始

商業登記における実質的支配者リストが開始。自社の実質的支配者リストを登記したり、写しを請求したりすることができるようになった。

BOを確認するのは、世界的なKYCの潮流であるが、どの程度普及するのだろうか。

6位 四半期決算短信の必要性

金融庁は、四半期報告書を四半期決算短信に一本化する案を表明。さらには、任意化する案も浮上してきた。

これにより、即時開示は充実するのか?

5位 変化する経営者保証

長らく、日本は個人保証天国だった。ようやくその流れが変わるかもしれない。

金融庁は監督指針を改正し、経営者保証を付ける場合の説明責任を金融機関に義務付ける見込み。

今回の改正がどれだけの効果を発揮するのか、2023年4月施行を待ちたい。

4位 手形交換所から電子交換所へ

全銀協は電子交換所での交換決済を11月4日から開始。2026年度末までの完全な電子化を目指す取り組みが本格的に始まった。

紙の手形から電子データに移行することで、サイトに変化はあるのか、ほとんどないのか、興味深いところだ。

3位 主要国の倒産件数、まだら模様

今年、日本の企業倒産件数は増加に転じた。英国は、一足早く2021年に増加に転じた。2022年はさらに大幅に増加している。

一方、米国は変わらず、倒産件数は大幅に減少し続けている。果たして、この傾向は2023年も続くのか興味深いところだ。

2位 ロシア・ウクライナ紛争

2月、ロシアがウクライナに侵攻したことで戦争が始まった。これにより、多くの企業がロシアから撤退、ロシアとの取引を停止した。

西側諸国や日本では、ロシアが完全な悪者になっている。果たして本当にそうなのだろうか?

情報操作が行われている気がしてならない。両者の視点を常に意識しておきたい。

1位 安倍元首相銃撃

選挙期間中の衝撃の事件であった。マスコミや国会は、犯人の動機である旧統一教会に責任を転嫁している。

なぜ、徹底的に要人警護の不備の原因を追究しないのか。警察庁長官と奈良県警本部長の辞任で幕引きされてしまった。

意図的な作為を感じざるを得ない。

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★編集後記★

年末に体調を崩してしまい、鼻を啜りながらメルマガを書いています。個人的には健康の大切さを再確認した一年でした(笑)。

☆次回は1月11日発行予定です。※来週はお正月でお休みします。

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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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