ニュースで学ぶ与信管理と債権回収   　 最前線で活躍中の与信管理コンサルタントが、与信管理・債権回収についての最新情報をお届けする日本唯一の与信管理専門メルマガです。テーマは、与信管理、審査、倒産、債権回収、中国ビジネス、海外取引、国際取引、貿易、信用調査、企業調査、米の倒産動向、海外の与信管理など幅広く取り上げていきます。 ●このメールマガジンを登録する ※お客様のメールアドレスはメルマガ配信システム（まぐまぐ）に登録されますことをご確認下さい。     2023年6月28日   　 ━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━ ■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■　　総発行部数2,671部 ━━━━━━━━━━VOL.1274（2023年6月28日号）━━━━ こんにちは。 ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。 近年、節税策として人気があったタワマンを使った節税策に国税が歯止めをかけました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜このメルマガの目的＞ 最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今週のテーマ◆ 「日本は共産国なのか？」 「国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に乗り出す。2024年の1月から適用を目指す新たな算定ルールは、相続税評価額を「実勢価格」の6割以上に引き上げることが柱だ。」（2023年6月28日　日本経済新聞） タワマンが節税策として着目されてきたのは、マンションの相続税評価額の算出方法にある。 床面積が同じであれば、階数に関係なく同額なのだ。したがって、高層階ほど節税効果が高くなる。また、敷地の評価額も路線価を基に戸数で割るため、総戸数が多いタワマンが有利になる。 新たなルールでは、築年数や階数などを考慮して、実勢価格と大きな開くがある場合に評価額を引き上げる。 これにより、都内の築9年、43階建ての23階の物件の相続税は、12万円から508万円になると記事では紹介されていた。 私自身はタワマンも保有していないし、不動産業界に従事しているわけでもない。したがって、直接の影響はないのだが、「またか」という気持ちになる。 個人や企業が知恵を絞って、節税策を考え出す。それが、世間で広く使われるようなると、国税がそれに目付けて法律を変えてしまう。 今回のターゲットは相続税である。相続税のコンセプトは富の再配分なので、確かに社会的な意義は高い。しかし、日本の相続税は近年の改正により、庶民から税金を巻き上げる手段に変わってしまった。 相続人の数などにより控除額が変わるが、相続する財産が3600万円を超えると相続税が発生する。 一方、米国の相続税である「連邦遺産税」の場合、税率は18〜40%で、日本の10〜50%と大きな差はない。しかし、基礎控除が1,140万ドルもあるため、16億円以上の資産を保有する一部の富裕層だけが対象になる点が大きく異なる、 相続税がない国も多い。中国、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、オーストラリアなどアジアに多く見られる。 相続税をなくすことで、富裕層の海外移住を防ぎ、逆に自国への移住を促す政策だ。特に、共産国である中国に相続税がないことが不思議だ。 コロナ禍のマスクやワクチンもそうだが、相続税だけ見ると、共産国家かと疑いたくなる。円安もあり、賃金が高い米国やオーストラリアに移住する若者が増えている。 私の場合、しがらみが多いため、移住はほぼ不可能だが、そうでなければ、海外に移住していた可能性が高い。 旅行先として日本の魅力は海外で高く評価されている。しかし、居住する選択選択肢としてはほとんど評価されていない。 日本が本当に衰退する前に魅力ある国づくりが急務だ。 ------------------------------------------------------------------------ ★編集後記★ リフォームも無事に終わって、足場が撤去されて、スッキリしました。そろそろ、梅雨明けが待ち遠しいですね。 ☆次回は7月5日発行予定です。 ------------------------------------------------------------------------ ◆発行者の著作 『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング） http://tinyurl.com/m5c8634 ●皆様の声を大募集！ このメールマガジンに関して、皆さんの声を大募集しています。感想、要望、質問などこちらまでお寄せください。seminar@kmjpn.com ※質問や感想、要望にはメルマガ誌上でお答えしますので、匿名で質問の内容を公開させていただきます。 ◆本メルマガの登録・解除 まぐまぐ　http://www.mag2.com/m/0000065645.htm 登録・解除の手続きはご自分でお願いします。当メルマガでは、解除手続きの代行は行っておりません。 ────────────────────────────────── 発行元：ナレッジマネジメントジャパン株式会社 http://www.kmjpn.com 発行責任者：牧野和彦　 ────────────────────────────────── このメールマガジンは、『まぐまぐ』配信システムを利用しています。 ────────────────────────────────── 無断転載を禁じます。 (C) Copyright 2001-2023 Knowledge Management Japan Corporation ★免責事項： 本誌の内容は新聞記事、公開情報等に基づき、当社が分析、推測したもので、事実と異なる場合もあります。また、本誌の情報から生じたいかなる不利益、損害についても、当社は一切の責務を負いません。       バックナンバー        2023年6月21日 2023年6月14日 2023年6月7日 2023年5月31日 2023年5月24日 2023年5月17日 2023年5月10日 2023年4月26日 2023年4月19日 2023年4月12日 2023年3月29日 2023年3月22日 2023年3月15日 2023年3月8日 2023年3月1日 2023年2月22日 2023年2月15日 2023年2月8日 2023年2月1日 2022年1月25日 2022年1月18日 2022年1月11日 2022年12月28日 2022年12月21日 2022年12月14日 2022年12月7日 2022年11月30日 2022年11月16日 2022年11月9日 2022年11月2日 2022年10月26日 2022年10月19日 2022年10月12日 2022年10月5日 2022年9月28日 2022年9月21日 2022年9月14日 2022年9月7日     こちらのメルマガもオススメです！     ●ヘッドラインで学ぶビジネスイングリッシュ     お問い合わせ   　 ナレッジマネジメントジャパン株式会社 B-Senminar担当 e-mail: seminar@kmjpn.com   サイトマップ 与信管理の基礎講座　│　与信限度額設定ワークショップ　│　与信管理規定作成講座　│　決算書の見方　│　海外の与信管理と債権回収＜基礎編＞　　 　　中国・アジアの与信管理と債権回収　　│　英文メールの書き方　│　債権回収の基礎講座　│　英文契約の基礎講座（初級編）　│　 英文契約の基礎講座（中級編）　│　１日でわかる貿易実務の基礎講座　│ クレーム対応セミナー　 │　 債権回収の実践講座　 一日でわかる英文契約書の読み方　　貿易実務講座（ロールプレイ編）　│　英語での電話の受け方・かけ方　│　契約の基礎講座 中国契約法入門　│　コーチングセミナー 　Knowledge Management Japan Corporation Copyright(C) 2000-2023　Knowledge Management Japan Corporation.　All rights reserved. 無断転載を禁じます