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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2023年7月19日
 
 
━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■  総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1277(2023年7月19日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

東証プライムの経過措置企業、269社に新たな動きが出てきました。

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<このメルマガの目的>

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◆今週のテーマ◆

「東証プライムの明確な位置づけ」

「東証プライム上場企業の選別が進み始めた。上場基準を満たさない269社のうち、特例措置を使いスタンダート市場に移る意向を示したのは48社に達した。今年9月の特例措置申請期限までに100社を超える見通し。市場再編から1年強が経過し、名ばかりと言われた最上位市場の絞り込みが始まった。」
(日本経済新聞 2023年7月12日 朝刊)

東証の特例措置を期限までに申請すれば、企業は無審査でスタンダード市場に移行できる。また、当初、期限がなかった経過措置期間も2026年3月末と設定された。

確かにあと3年半以上あるが、仮に基準を充たさないと、上場廃止のリスクがある。基準達成の道筋が明確な企業はプライム残留を狙うだろうが、いまだに不明確な企業はスタンダードに無審査で移行した方が得策だ。

企業間取引であれば、取引先がプライムかスタンダードかで、いわゆる社内ランクが変わることも珍しくない。一方、上場企業をすべて一つのランクで集約している企業も少なくない。

また、銀行が融資する際の審査や金利などへの影響もあるだろう。しかし、消費者向けのビジネスの場合、個人はプライムかスタンダードかをそれほど気にしていない。

「上場企業」という一つの括りで捉えていることが多い。そうなると、プライム、スタンダードによる実質的な違いは少ないと考えられる。

東証の再編が実施された当初は、経過措置企業の多さ、そして経過措置の期限が示されなかったことで、形ばかりの再編と東証は批判された。

しかし、期限が示されたことで、東証の本気度が企業に伝わった。今後、社数が絞り込まれることで、プライムの位置づけがより明確になるはずだ。

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★編集後記★

関東地方は梅雨明けしたのか、連日の猛暑ですね。
暑いのは嫌いではないのですが、さすがに朝晩はもう少し涼しくなってほしいです。

☆次回は7月26日発行予定です。------------------------------------------------------------------------
◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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