ニュースで学ぶ与信管理と債権回収   　 最前線で活躍中の与信管理コンサルタントが、与信管理・債権回収についての最新情報をお届けする日本唯一の与信管理専門メルマガです。テーマは、与信管理、審査、倒産、債権回収、中国ビジネス、海外取引、国際取引、貿易、信用調査、企業調査、米の倒産動向、海外の与信管理など幅広く取り上げていきます。 ●このメールマガジンを登録する ※お客様のメールアドレスはメルマガ配信システム（まぐまぐ）に登録されますことをご確認下さい。     2024年2月21日   　 ━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━ ■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■　　総発行部数2,671部 ━━━━━━━━━━VOL.1305（2024年2月21日号）━━━━ こんにちは。 ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。 デジタル庁は公的情報を登記で一括変更する仕組みを整える法改正を行うと発表しました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜このメルマガの目的＞ 最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。 審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今週のテーマ◆ 「変わるか？日本の登記制度」 「デジタル庁は企業が商号や住所を帰る際に商業登記を書き換えるだけで税や営業許可といった各省庁が持つ登録内容を一括で変更できるようにする。年間で少なくとも500万件超の手続きが省略される見通しだ。」 （2024年2月17日付　日本経済新聞） 日本の登記制度は世界的にみてもよく整備されている。情報量も多く、商業登記や不動産登記が与信管理で活用されている所以だ。 しかし、情報の閲覧や取得の一元制は整っていないのが現状だ。 たとえば、米国の登記制度は州ごとに異なり、各州のSecretary of Stateごとにデータは管理されており、一元的に検索することはできない。なお、Secretary of Stateとは州務長官だが、同時に登記所の役割も担っている。 他方、英国の登記制度は日本よりも充実しているCompanies Houseと呼ばれる登記所では、商業登記の内容だけではなく、財務情報も登録されている。 年に一度の財務情報の提出には期限が設定されており、遅れると、罰金が科せられる。ほとんどの企業は期限内に提出している。 こうした制度を有している国は欧州でよく見られる。 日本の場合は、会社法に決算公告に関する規定があり、すべての株式会社は年に一度、貸借対照表の要旨を公告する義務がある。 100万円以下の過料も設定されているが、実際に適用された例がほとんどないので、法律通りに決算を開示している企業は少数派だ。 経営者は自社の決算を外部に開示したがらない傾向が強い。 税金のためだと思う人がよくいるが、税金は別問題である。悪質な脱税は刑事罰の対象になるため、税務申告は正確に行う企業がほとんどだ。 業績が悪い場合、危ない会社と思われたくないので、開示したくないことは容易に想像がつく。 では、業績が良い場合は開示したいのかといえば、そうとも限らない。あまり儲かっていることが取引先や社員に知られると、値下げ要求や、賃上げ要求が来るからだ。 つまり、業績が良くても、悪くても、経営者は決算を開示したがらない。そのための開示義務なのだが、日本では空文規定となっているのが現状だ。 今回の法改正は企業の登記や役所への手続き業務を軽減させるのが主な目的だが、同時に、情報を閲覧、取得する側の利便性も向上することを期待したい。 ------------------------------------------------------------------------ ★編集後記★ 2月19日は暦上の「雨水」。雪が解けて水となるころ。 今週は雨が多くてまさに暦通りですね。 ☆次回は2月28日発行予定です。　 ------------------------------------------------------------------------ ◆発行者の著作 『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング） http://tinyurl.com/m5c8634 ●皆様の声を大募集！ このメールマガジンに関して、皆さんの声を大募集しています。感想、要望、質問などこちらまでお寄せください。seminar@kmjpn.com ※質問や感想、要望にはメルマガ誌上でお答えしますので、匿名で質問の内容を公開させていただきます。 ◆本メルマガの登録・解除 まぐまぐ　http://www.mag2.com/m/0000065645.htm 登録・解除の手続きはご自分でお願いします。当メルマガでは、解除手続きの代行は行っておりません。 ────────────────────────────────── 発行元：ナレッジマネジメントジャパン株式会社 http://www.kmjpn.com 発行責任者：牧野和彦　 ────────────────────────────────── このメールマガジンは、『まぐまぐ』配信システムを利用しています。 ────────────────────────────────── 無断転載を禁じます。 (C) Copyright 2001-2024 Knowledge Management Japan Corporation ★免責事項： 本誌の内容は新聞記事、公開情報等に基づき、当社が分析、推測したもので、事実と異なる場合もあります。また、本誌の情報から生じたいかなる不利益、損害についても、当社は一切の責務を負いません。       バックナンバー      2024年2月14日 2024年1月31日 2024年1月24日 2024年1月17日 2024年1月10日 2023年12月27日 2023年12月20日 2023年12月13日 2023年12月6日 2023年11月29日 2023年11月22日 2023年11月15日 2023年11月8日 2023年11月1日 2023年10月25日 2023年10月18日 2023年10月11日 2023年10月4日 2023年9月27日 2023年9月20日 2023年9月13日 2023年9月6日 2023年8月30日 2023年8月23日 2023年8月9日  2023年8月2日 2023年7月26日 2023年7月19日 2023年7月12日 2023年7月5日 2023年6月28日 2023年6月21日 2023年6月14日 2023年6月7日 2023年5月31日 2023年5月24日 2023年5月17日 2023年5月10日 2023年4月26日 2023年4月19日 2023年4月12日 2023年3月29日 2023年3月22日 2023年3月15日 2023年3月8日 2023年3月1日 2023年2月22日 2023年2月15日 2023年2月8日 2023年2月1日 2022年1月25日 2022年1月18日 2022年1月11日     こちらのメルマガもオススメです！     ●ヘッドラインで学ぶビジネスイングリッシュ     お問い合わせ   　 ナレッジマネジメントジャパン株式会社 B-Senminar担当 e-mail: seminar@kmjpn.com   サイトマップ 与信管理の基礎講座　│　与信限度額設定ワークショップ　│　与信管理規定作成講座　│　決算書の見方　│　海外の与信管理と債権回収＜基礎編＞　　 　　中国・アジアの与信管理と債権回収　　│　英文メールの書き方　│　債権回収の基礎講座　│　英文契約の基礎講座（初級編）　│　 英文契約の基礎講座（中級編）　│　１日でわかる貿易実務の基礎講座　│ クレーム対応セミナー　 │　 債権回収の実践講座　 一日でわかる英文契約書の読み方　　貿易実務講座（ロールプレイ編）　│　英語での電話の受け方・かけ方　│　契約の基礎講座 中国契約法入門　│　コーチングセミナー 　Knowledge Management Japan Corporation Copyright(C) 2000-2024　Knowledge Management Japan Corporation.　All rights reserved. 無断転載を禁じます