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	2024年1月24日
	━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━ ■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■　　総発行部数2,671部 ━━━━━━━━━━VOL.1302（2024年1月24日号）━━━━ こんにちは。ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。現体制維持のために、中国のスパイ摘発にかける意気込みは相当なものようです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜このメルマガの目的＞最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今週のテーマ◆ 「反スパイ法の本当の怖ろしさ」「中国はスパイ摘発の強化に向け、国家総動員で体制整備を進めている。改正「反スパイ法」を昨年7月に施行以降、当局はSNSで注意喚起し、国民に積極的な通報も促す。金融や言論なども監視対象とし、特に重大な案件の通報者に200万円以上の報奨金も用意。地方でも独自の条例制定が進み、国全体で網を張る。」（2024年1月20日付け日本経済新聞）日本企業の間では、どんな言動が反スパイ法の対象となるのか、明確な定義も分からずに困惑が拡がる。アステラス製薬の社員の逮捕や日系の非鉄系商社の社員も拘束なども記憶に新しいところだ。 2014年に反スパイ法が施行されてから、既に17人の日本人が拘束され、9人が実刑判決を受けている。中国の駐在員にとっては他人事ではない。中国の軍事関連施設の撮影や機密情報の漏洩などはわかりやすい部類だ。恐ろしいのは、中国衰退論の流布も反スパイ法の対象になる可能性があることだ。しかも、記事にある通り、国民に積極的な通報を促すとあるので、どこで誰に告発されるのか分からない。そして、対象は中国国内にとどまらない。つまり、本誌のような海外発のメルマガや動画においても、中国を過度に批判すると、対象となる可能性がある。むろん、海外にいる限りは、中国当局は拘束も逮捕もできない。しかし、ひとたび、中国に入国すると、何が起こるか分からない。そう考えると、まじめに、中国と香港に足を踏み入れることは二度となさそうだ。何を大げさにと笑う向きもあるかもしれないが、用心するに越したことはない。人間は全く何の根拠もなく、自分だけは大丈夫と考える傾向がある。特に、地震などの災害において、これは顕著な傾向だ。さらに、もっと怖い話もある。それは、日本に住んでいる中国人がスパイである可能性を否定できないことだ。完全に日本に帰化していたり、家族も中国に残していたりしなければその可能性はない。しかし、中国では、当局から家族を人質のようにされて、スパイ活動を強要されるケースがあると聞く。無論、家族を思えば、これは断ることはできないだろう。もちろん、ほとんどの中国人の方は誠実でまじめに日本で暮らしている。しかし、中にはスパイである可能性があることは頭の隅に入れておきたい。特に、政府や大手メーカーなどに勤務していれば、知らないうちに狙われている可能性もある。中国や香港ではもちろんのこと、日本においても、自分の身を守るには、情報収集と慎重な行動が欠かせない。 ------------------------------------------------------------------------ ★編集後記★ 月面探査機SLIMの着陸成功は、久しぶりに明るいニュースでしたね。日本得意の技術力で、どんどん、宇宙分野でも存在感を出してほしいです。 ☆次回は1月31日発行予定です。　 ------------------------------------------------------------------------ ◆発行者の著作『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング） http://tinyurl.com/m5c8634 ●皆様の声を大募集！このメールマガジンに関して、皆さんの声を大募集しています。感想、要望、質問などこちらまでお寄せください。seminar@kmjpn.com ※質問や感想、要望にはメルマガ誌上でお答えしますので、匿名で質問の内容を公開させていただきます。 ◆本メルマガの登録・解除まぐまぐ　http://www.mag2.com/m/0000065645.htm 登録・解除の手続きはご自分でお願いします。当メルマガでは、解除手続きの代行は行っておりません。 ────────────────────────────────── 発行元：ナレッジマネジメントジャパン株式会社 http://www.kmjpn.com 発行責任者：牧野和彦　 ────────────────────────────────── このメールマガジンは、『まぐまぐ』配信システムを利用しています。 ────────────────────────────────── 無断転載を禁じます。 (C) Copyright 2001-2024 Knowledge Management Japan Corporation ★免責事項：本誌の内容は新聞記事、公開情報等に基づき、当社が分析、推測したもので、事実と異なる場合もあります。また、本誌の情報から生じたいかなる不利益、損害についても、当社は一切の責務を負いません。

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