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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2023年9月20日
 
 
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━━━━━━━━━━VOL.1285(2023年9月20日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

福島の原発処理水放出に反発した中国は日本の海産物の輸入を全面的に停止しました。

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◆今週のテーマ◆

「再び高まる中国リスク」

中国政府のこうした対応に呼応するがごとく、中国では化粧品など日本製品の不買運動まで起こっている。さらにひどいのは、福島の旅館や飲食店、コンビニなどにかかってくる嫌がらせの電話。

国民性の問題と言ってしまえば、それだけのことだ。

情報統制されている中国でさえも、海外旅行や留学などで、海外で生の世界に触れる機会も増えている。こうした一部の心無い中国人の行動を恥ずかしく思っている中国人も多いはず。

巨大な購買力と軍事力を背景に、中国が不当な要求を突きつけるのは日本だけではない。

「貿易制限や外資排除など外国の経済的威圧に対応」(2023年9月9日付け日本経済新聞)によると、中国は最近、下記のような威圧行動に出ている。

・台湾の代表機関の開設を認めたリトアニアに対して、貿易制限やサイバー攻撃

・コロナの発生源を巡り調査を要求したオーストラリアに対して、ワインなどの輸入制限や関税引き上げ

・米国の地上配備型ミサイル迎撃システムを配備した韓国に対しては、エンタメの不買運動や観光制限

また、日本企業に対してはオフィス複合機の技術移転を要求。

結果的に、この要求は撤回されたが、メーカーは中国市場からの撤退や工場閉鎖を意思決定するきっかけとなった。

中国は2009年から日本の最大輸出国であったが、2013年に米国にその地位を奪われた。2018年は中国、2019年は米国、2020年、2021年は中国とめまぐるしく変わっている。

近年では、米中貿易摩擦のあおりを受ける形で半導体関連の対中ビジネスは影響を受けた。一方、最先端分野ではないレガシーについては、逆に取引が増えたと聞く。

今回の日本産海産物の輸入禁止はいつまで続くのか分からない。

2012年の尖閣諸島国有化に反発する反日デモでは、日本の百貨店やスーパー、飲食店など、暴徒化した中国人に破壊された。

当時、中国リスクを再認識した経営者も多かった。それでも、中国なしではビジネスが成り立たないと取引を継続する企業が多数派だった。

今回の件も、嵐が過ぎ去るのを待つのが得策と考える経営者は多いだろう。

一方では、これを機に、本格的に中国市場からの撤退、中国以外の取引先を開拓する日本企業も少なくはない。

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★編集後記★

三連休は初島の灯台に登ってきました。
「のぼれる灯台」が全国に16基あって、その制覇を目指しています(笑)。
まだ、半分程度ですが…。

☆次回は9月27日発行予定です。 

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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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