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■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1283（2023年9月6日号）━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
2022年11月2日で各地の手形交換所は廃止され、電子交換所に移行しました。
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◆今週のテーマ◆
「約束手形はなくなるのか？」
従来、金融機関は紙の手形を全国各地の交換所に持ち寄って交換業務をしてきた。電子交換所の移行に伴い、各地の手形交換所は廃止された。
今では、手形などのイメージデータを金融機関間で送受信して、交換・決済が完結する仕組みとなった。電子交換所においても、不渡り処分や銀行取引停止処分などのペナルティは当然として存在する。
ちなみに、2022年における紙の手形の不渡り処分は3,637件、銀行取引停止処分は170件あった。2021年は5,034件、264件だったので、どちらも減少していることが分かる。
また、政府は2026年を目途に紙の約束手形、小切手を全廃する方針である。各金融機関も、この方針に沿って、手形帳や小切手帳の新規発行を停止した。
2026年以降も約束手形や小切手という決済手段がなくなるわけではない。紙の手形や小切手が廃止されるだけで、いわゆる電子手形は残る。
電子手形は電子記録債権法に基いた新たな決済サービスで、紙の手形の電子版という位置づけだ。ただし、紙の手形ではできなかった分割割引や分割譲渡などが行える。
電子手形については、全銀協のでんさいネットや三菱UFJ系列の電手買取サービスなどがある。
電手買取サービスによれば、2023年7月末時点での利用者数は135,939社。月間の発生件数は94,154件で、金額にすると1兆4,292億円。流通残高は4兆9,727億円に上る。
でんさいネットでは、7月の発生記録件数が57万8千件で、金額にすると、3兆2,979億円。
一方、全銀協の電子交換所（紙の手形）では、7月の手形・小切手の交換枚数は276万件。金額にすると、7兆1,909億円もある。
件数、金額ともに、紙の手形の電子イメージによる決済が圧倒的に多いことが分かる。特に、件数では7倍近い開きがある。
紙の手形と違い、電子手形は印紙が不要である。これだけでも、電子手形に移行する動機としては充分な気がするが、現実は違うようだ。
これまで、慣れしたしんできた紙の手形と違い、電子手形の導入に伴う手続きやPCでの操作などが、中小企業に敬遠される理由ではないかと推測される。
2026年紙の手形全廃には法的拘束力がないため、完全に紙の手形がなくなるかは不透明だ。明治以来、続いてきた約束手形は紙から電子データへと形を変えて存在し続ける。
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★編集後記★
不謹慎ながら、毎週のように台風が来ていてうれしいです。
今年の夏は当たりでした！
☆次回は9月13日発行予定です。
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