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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収 |
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2023年10月11日
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━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1288(2023年10月11日号)━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
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◆今週のテーマ◆
「日本企業が直面する中国ビジネスのリスク」
今回は日本企業が直面する中国リスクについて考えてみたいと思う。過去数十年間、中国は日本企業にとり重要なマーケットだった。
初めは生産拠点として、次は莫大な人口を有する巨大な消費地として。しかし、ここ数年で、こうした見方が変化している。
その背景には、米中の二大国の覇権争いがある。両大国の政治的な駆け引きは貿易摩擦へと発展した。
ファーウェイのCFOが、アメリカでの詐欺疑惑を受けてカナダで拘束されたことは記憶に新しいところ。CFOは4年に及ぶ裁判と司法取引で中国へ帰国することができた。
しかし、法人としてのファーウェイとその関連会社69社は、2019年5月に米国へのエンティティリストへ掲載され、禁輸対象となった。
この措置は、米国だけでなく、日本企業など世界の企業に大きな影響を与えた。
その後、中国は報復的に「信頼できないエンティティリスト規定」を設け、ロッキードやレイセオンなどとの取引を禁じた。
日本企業は中国における複数のリスクに直面している。
1.中国経済の失速
2.外資企業に対する強制捜査
3.中国政府の報復措置
4.改正反スパイ法
5.台湾有事
1.中国経済の失速
中国の経済回復が欧米や日本に比べて遅れていることは明白である。また、恒大集団を始めとする不動産業界の不況も続いている。
中国ビジネスに対する売上比率が高い日本企業の一つに村田製作所がある。同社の2023年度第一四半期の売上は前年同期比で15.8%減収となった。
その要因の一つが中国ビジネスの減速である。同社の中華圏からの売上は前年比で▲23.9%と大幅に減少した。
金額にすると548億円もの減少で、同社の売上減少全体の8割を占める。
2.外資企業に対する強制捜査
今年の5月に日本企業ではないが、外資系コンサルティング会社、キャップビジョンの事務所を反スパイ法容疑で強制捜査した。
また、9月には、野村ホールディングスの香港法人の幹部が当局に拘束され、中国本土から出国停止となったことが判明した。
2021年に制定された「反外国制裁法」においては、中国に不利な外国の制裁措置に関与した場合、中国企業との取引の停止や中国内の資産の押収が可能になった。
日本企業は米中の板挟みになる可能性がある。
3.中国政府の報復措置
中国が政治問題をビジネスに巻き込むのは常套手段である。
コロナの発生源を巡り調査を要求したオーストラリアに対して、ワインなどの輸入制限や関税引き上げを行ったことは明らかな報復措置だった。
また、今年の9月には、福島の原発処理水放出問題で、反対する中国が日本の海産物の全面禁輸措置をとったのも記憶に新しい。
4.改正反スパイ法
2023年7月1日に施行された改正反スパイ法については、日本だけでなく、世界中の企業が憂慮している。
NHKの報道によると、日本企業はこれまでにスパイ容疑で少なくとも17人が拘束された。そのうち、9人が実刑、11人が拘束後に開放、または刑期満了で帰国、5人は現在も拘束または服役中。
今年3月、アステラス製薬の社員が反スパイ法の容疑で拘束されたニュースは日本の駐在員に衝撃を与えた。
この方は、中国の滞在歴も長く、いわゆる中国ビジネスのスペシャリストで、中国内の人脈も豊富だったようである。
中国における拘束で恐ろしいのは、裁判が非公開で進められ、実刑を課せられる可能性があること。
5.台湾有事
台湾有事も日本企業にとっては、無視できない中国リスクである。
米CIA長官が2027年までに起こると指摘する一方、米空軍大将が2025年に起きる可能性を示唆している。
台湾有事が発生した場合に、日本が戦場となるリスクはもちろんとして、台湾や中国本土に駐在する日本人の安全確保も悩ましい問題だ。
日本企業はかつてないほど、複雑かつ高度な中国リスクに直面しているといえる。
企業は中国ビジネスにおいて売上や利益を追求する一方で、自社の社員を文字通りリスクに晒しているという見方もできる。
そこまでおおげさにと思われる向きもあるかもしれないが、可能性のあるリスクを想定して備えるのが、与信管理を含むリスク管理ではないだろうか。
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★編集後記★
今週から一気に寒くなりましたね。
先週まで半袖で汗をかいていたのに…。
☆次回は10月18日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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