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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収 |
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2025年3月26日
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━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1354(2025年3月26日号)━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
おそらく、弊社では初めてになると思いますが、来月、無料のセミナーを開催します。
●海外与信管理入門
https://www.kmjpn.com/free.htm
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<このメルマガの目的>
最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。
審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆
「トランプ関税に備えよ」
2025年、最大のリスクはトランプ大統領である。
今や、世界中の企業が実感しているはずだ。
しかも、発言や決定がコロコロと変わるため、見極めが難しい。
しかし、一度、決定されると対象国、対象業種の企業が受ける影響は甚大である。
こうした時流においては、海外の取引先の信用状態を見極めることが重要になってくる。
(1)取引先の信用度の判断
まずは、取引先を知ることが大切だ。そのためには、取引先のホームページを確認することはもちろん、信用調査レポートを取得することも欠かせない。
信用調査レポートに取引先の財務情報や支払情報が記載されていれば、財務分析を行い、信用度を評価することができる。
問題は、信用調査レポートを取得しても、情報がほとんど入手できない場合だ。
これは、特に米国企業や新興国の企業に多く見られる。
一方、欧州や中国やアジアの企業のレポートには、財務情報が記載されていることが多い。
米国企業の場合、非公開企業の財務情報の取得は不可能だが、支払情報は簡単に入手できる。
支払情報を元に与信判断を下すことも十分可能である。
(2)継続的なモニタリング
一度の調査で終わらせず、定期的に取引先の信用状況をモニタリングし、リスクの変化に迅速に対応できる体制を構築することが大切だ。
企業を取り巻く外部環境は常に変化している。
トランプ関税による影響は、今後、世界中の多くの企業に影響を与えるはずである。
二転、三転しているため、情報の見極めが欠かせないが、一度、決定されると対象国、対象業種の企業が受ける影響は甚大である。
最近では、信用調査会社でモニタリングサービスを提供しているところもあるので、そうしたサービスを活用するのも一つの手である。
このセミナーでは、米国の倒産動向から、与信管理業務の流れ、不良債権が会社に与える影響、遅延期間と回収率の関係、取引先の信用リスクの分析管理方法など実務で使える与信管理・債権回収のポイントを徹底解説します。
25年にわたり、海外取引の与信管理や債権回収に関するコンサルティングやセミナーを行ってきたコンサルタントが分かりやすく解説します。
●海外与信管理入門
https://www.kmjpn.com/free.htm
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★編集後記★
半年ぶりに大阪出張でした。
4月から始まる万博ですが、大阪の人の受け止め方は二極化していますね。
チケットをすでに入手した人もあれば、まるで、他人ごとのように静観している人もいます。
出張する身としては、ホテル代の高騰が気になりますね。
☆次回は4月2日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
http://tinyurl.com/m5c8634
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