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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2024年6月26日
 
 
━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■  総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1321(2024年6月26日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

紙の書類が多かった貿易実務でも、ようやく本格的な電子化が始まるようです。

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◆今週のテーマ◆

「ようやく?船荷証券の電子化」

「政府は企業が手掛ける国際貿易に必要な書類である「船荷証券」を電子化する。25年にも商法を改正し、27年度までの実施を目指す。デジタル化した証券を法的に認めることで、書類でのやり取りが残る貿易実務の負担を軽減する。」(2024年6月25日付 日本経済新聞)

船荷証券は有価証券の一種で英語ではBill of Lading(B/L)と呼ばれている。船会社など運送業者が発行し、貨物の引き受けを証明する船積書類の一つ。

輸入者はB/Lを提示することで、貨物を受け取ることができる。近年問題となっているのが、貨物の到着にB/Lが間に合わない事態である。

B/Lが電子化されることで確かに貿易実務は簡素化される部分はあるだろう。しかし、船積書類の全てが電子化されなければ、結局は、紙の書類がボトルネックになってしまう。

銀行などは、L/Cアドバイスの電子化、輸出手形買取の電子受付など、すでに貿易書類の電子化サービスを提供している。

今回のB/Lの電子化でこうしたサービスの利便性はさらに向上、また、普及する可能性が高い。

船荷証券の電子化には改ざんが難しいブロックチェーンを活用するようだ。

5月末に仮想通貨取引所DMMビットコインで480億円相当のビットコインが不正流出した。セキュリティの原理かもしれないが、いくらセキュリティを強化しても、いつかは必ず破られる。

いわゆるイタチごっこである。

紙の書類は不便だが、人の手を介して流通するために安心感がある。一方、電子化されると利便性は高くなるが、一瞬で消失するリスクがある。

時代の流れは電子化であり、抗えないとするならば、セキュリティ対策や保険などで企業が自らで自衛するしかない。

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★編集後記★

今週に入り、一気に蒸し暑くなりましたね。
たまらず、昨日から冷房を入れました(笑)。

☆次回は7月3日発行予定です。 

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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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