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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収 |
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2024年5月8日
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━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1314(2024年5月8日号)━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
GW期間中に、中国では国家秘密保護に関する改正法が施行されました。
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<このメルマガの目的>
最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。
審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆
「中国、言論統制に拍車」
中国では5月1日、改正国家秘密保護法が施行された。昨年7月に改正された反スパイ法に続き、習政権は国家統制の強化を加速させている。
今回の改正で、純粋な国家秘密だけでなく、漏洩時に一定のリスクがある「業務上の秘密」についても対象となっている。
具体的に「業務上の秘密」が何を指すのかについては、今後、具体的な規則が発表される予定。
もう一つのポイントは、テンセントやウェイボなどのSNS運営者に対して、個人の情報発信を徹底的に監視するように義務付けたこと。
個人の情報発信が国家秘密漏洩の疑いがある場合、その情報を証拠として保管したり、削除したりすることを義務付けた。
以前から、中国では、「グレートファイアウォール」と呼ばれるインターネットの検閲システムがある。これにより、政権に不都合な情報は閲覧できず。グーグルやXに対するアクセスも制限されていた。
今回の改正で、こうした検閲を政府だけではなく、民間企業にも義務付けたことになり、言論統制に拍車がかかることになる。
習政権がこうした強権体制を進める一方で、中国に対する外資の投資は確実に減少している。中国国家外貨管理局が2月に公表した外資による直接投資は、前年対比で何と8割も減少した。
これはピーク時のわずか1割に過ぎず、外資による直接投資は30年前の水準に逆戻りしたことになる。この報道に対して、中国の日本大使館は「曲解」だとして反論している。
http://jp.china-embassy.gov.cn/jpn/mtdh/202403/t20240308_11256136.htm
ホームページによると、2023年に新規設立された外資系企業は53,766社で、前年比で39.7%も増加したとのこと。
確かに新規法人は増えたのかもしれない。しかし、投資額については言及しておらず、金額ベースで投資が大幅に減っていることは間違いない。
外資が撤退する理由は大きく2つある。
一つは、日中貿易摩擦によって該当する中国企業との取引が事実上禁止されたこと。
2024年3月、米OFACは新たに37社をEntity Listに追加したが、そのうち、28社が中国企業であり、中国に対する厳しい姿勢が伺える。
もう一つは、反スパイ法や国家秘密保護法などの改正による言論統制の強化である。
スパイ法容疑で拘束、逮捕されている外国人は多く、自社の社員を守るために、企業も何らかの手を打たなければならない状況にある。
4月30日に、中国国家統計局が発表したPMI、購買担当者景気指数は2か月連続で目安となる50を上回った。
景気回復の兆しが見える一方で、一部の中国の大手金融機関の間では、過去に社員に支給したボーナスを返還させる動きがあるとの情報も漏れ伝わってくる。
低迷する不動産業界が、融資元である金融機関に及ぼす影響はまだまだ続いているようだ。日本もバブル崩壊から失われた30年とよく言われるが、このままでは、中国も同じ轍を踏む可能性がある。
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★編集後記★
GWはいかがでしたか?渋滞が嫌なので、ほとんど遠出はせずに近場で過ごしていました。
今年も3分の1が終わりましたね。
☆次回は5月15日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
http://tinyurl.com/m5c8634
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