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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収 |
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2024年9月11日
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━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1330(2024年9月11日号)━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
いよいよ、日本の企業間決済から紙の約束手形がなくなる日がやってきます。
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<このメルマガの目的>
最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆
「紙の約束手形、終了」
「3メガバンクは2025年度中にも紙の約束手形、小切手の発行を終了する。三井住友銀行は25年9月に既存の当座預金口座を持つ顧客向けの手形・小切手帳の発行をとりやめ、他のメガバンクも終える予定だ。中小企業の金融取引は電子決済に移行し、効率性や安全性が高まる効果が期待できる。」
(2024年9月6日 日本経済新聞 朝刊)
政府は2026年までの紙の約束手形、小切手の利用廃止を打ち出している。また、全面的な電子化の方針を示している。
この方針に従い、メガバンクは新規の当座預金口座開設者への手形帳、小切手帳の発行を既に終了した。
記事によれば、三井住友銀行は2025年9月に既存の顧客向けの約束手形・小切手帳の発行を終了。2026年9月末を手形・小切手の最終的な決済期限とする。
他のメガバンクや金融機関も似たようなスケジュールで対応する可能性が高い。これで、2027年以降は紙の約束手形、小切手は完全に日本の企業間決済から姿を消すことになる。
もちろん、決済条件としての手形決済は電子決済として存続することになる。
手形交換所の業務は2022年11月で終了しているが、2022年度中の手形の交換枚数は3,200万枚だった。
一方、2023年度中の電子手形の交換枚数は689万件、前年比で22%増加した。電子化のメリットは多岐にわたる。
1. 印紙税や取引先への郵送が不要
2. 盗難や紛失のリスクが少ない
3. 譲渡、割引の手続きが簡素化
4. 分割して譲渡、割引が可能
5. 取り立て手続き不要
6. 決済期日当日から資金が利用可能
企業にとって、最も大きなメリットは印紙税の節約であろう。また、分割での割引や譲渡などもフレキシブルな資金繰りにつながる。
それでも依然、紙の手形を利用している企業が20〜30万社あると推される。
2023年10〜12月の中小企業庁の調査によれば、受注者側における現金決済の比率は約7割だが、依然、3割の企業が約束手形等を活用している。
また、9割の企業が2026年までに紙の手形を廃止する予定と回答した。つまり、1割の企業は依然、紙の手形取引を継続する意向であることになる。
その理由は下記の通り。
資金繰りの問題 39%
仕入れ先が紙の手形を希望 23%
慣習を変えるのは手間 20%
取引先が電子債権に対応しない 18%
手元資金に余裕を持たせたい 17%
資金繰りや手元資金を理由に挙げた企業は半数以上に上り、電子手形に対する理解の問題であるように見受けられる。
メガバンクが最終的な決済期日を公表したことで、手形、小切手の電子化はさらに加速するはずだ。
5年ぶりに開催決定
◆与信管理の基礎講座
https://www.kmjpn.com/basiccredit202410
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★編集後記★
白露を迎えましたが、まだまだ、暑い日が続きますね。
☆次回は9月18日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
http://tinyurl.com/m5c8634
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