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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収
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2024年7月31日
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━━━━━━━━━━VOL.1326(2024年7月31日号)━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
7月25日、中国の恒大集団の電気自動車関連の子会社に対し、債権者が法的整理を申請しました。
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◆今週のテーマ◆
「狭まる恒大集団の包囲網」
「経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の電気自動車子会社、中国恒大新能源汽車集団は28日、債権者が広東省の関係会社に法的整理を申請したと発表した。生産経営活動に重大な影響を及ぼすとしている。」
(2024年7月30日 日本経済新聞 朝刊)
法的整理とは具体的に「破産重整」と呼ばれる再建型の法的整理を指している。中国の企業破産法でいうところの「破産」は、日本の倒産に近い意味で、日本の破産とは異なる。
中国では「破産清算」が日本の破産に近い法的手続きになる。こうした法的整理は日本と同じく債権者、債務者双方から申し立てが可能である。
ただし、日本では債権者側の申し立ては全体の1%にも満たないと言われているが、中国では2〜3割は債権者によるものと言われている。
したがって、今回、債権者が恒大集団の関連会社に「破産重整」を申請したことは、決して、珍しいことではない。また、法的整理における「破産重整」の比率は2〜3割程度で、圧倒的に「破産清算」の件数が多い。
再建型の手続きがあまり利用されていないのは、法的な倒産手続きを申請した企業が、普通の会社として再生するのが社会通念上難しいからだと推測される。
「倒産した会社」というレッテルを張られてしまうことで、取引先や顧客が離れてしまうリスクがあるからだ。
恒大集団を巡って、今年は様々な措置がすでに取られている。年明けの1月末に、香港の裁判所が恒大集団に対して、清算命令を出した。
また、3月、中国証券監督管理委員会は、恒大集団の粉飾決算に対して41億7500万元(約865億円)もの巨額の罰金を科した。
更に6月には、当局は監査を担当していたPwCに対して、粉飾を見抜けなかったとして巨額の罰金を科すことを検討していると報じられた。
そして、今回の関連会社に対する債権者側からの「破産重整」の申請。恒大集団を本気で倒産させる外堀は少しずつ埋まっているようだ。
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★編集後記★
パリオリンピック始まりましたね。サーフィンを応援しているのですが、五十嵐カノアとコナー・オレアリーは早くも敗退。
勝ち残っている稲葉玲王と松田詩野に期待しています!
☆次回は8月7日発行予定です。
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『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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