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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2024年9月25日
 
 
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■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■  総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1332(2024年9月25日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

中国はPwCに対して、6か月間の業務停止と約88億円の罰金を科しました。

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◆今週のテーマ◆

「中国のPwC、88億円の罰金と業務停止命令」

中国当局は監査法人大手のPwCに対して、6か月間の業務停止と4億4100万元(約88億円)の罰金を科した。

また、PwCの広州支店の閉鎖も命じた。恒大集団の監査責任を問う処罰の一環と考えられる。

これに先立ち、3月、中国証券監督管理委員会は、恒大集団に対して41億7500万元(約865億円)もの巨額の罰金を科していた。

同集団が2019年、2020年にかけて巨額の粉飾決算を行っていたことに対する制裁である。

水増しされていた売上は2年間で12兆円近くに上る。こうした粉飾決算をPwCは見て見ぬふりをしていたというのが、中国当局の見解である。

粉飾決算の規模は史上最大で、これまで最大だった2002年のワールドコムが110億ドル(1兆5,500億円)の8倍にもなる。

巨額の罰金、半年の業務停止、支店閉鎖など、PwCのビジネスに対する影響は計り知れない。また、中国におけるブランドも相当傷ついたと推測される。

さらに、当局は過去3年間に罰金処分をうけた監査法人と契約することは「極めて慎重」であるべきと改めて表明までした。

今後、PwCは中国市場から撤退するとの憶測も飛び交っている。

次の関心は、問題の恒大集団の倒産の行方である。同集団は既に香港裁判所から今年の初めに清算命令が下されていた。

ただし、同集団の資産のほとんどは中国本土にある。そのため、香港の裁判所が中国本土に対して、差し押さえなどの具体的な手続きを行うのことは現実的ではないと見られている。

最後は、中国政府のさじ加減にかかっている。

中国だけでなく。海外ビジネスに関するリスクは増している。改めて、自社の与信体制を見直してみてはいかがだろうか。

●海外の与信管理と債権回収
https://www.kmjpn.com/trading2410.htm

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★編集後記★

今週に入って、一気に涼しくなりました。
ようやく、秋を感じられますね。

☆次回は10月2日発行予定です。 

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『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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