ニュースで学ぶ与信管理と債権回収 | 与信管理総合研究所　ナレッジマネジメントジャパン

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	2024年9月18日
	━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━ ■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■　　総発行部数2,671部 ━━━━━━━━━━VOL.1331（2024年9月18日号）━━━━ こんにちは。ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。今度の会計基準の変更でいよいよ、リース取引のメリットがなくなりそうです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜このメルマガの目的＞最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今週のテーマ◆ 「リース取引、メリット終了」「建物や設備を借りて使う「リース取引」の新たな会計基準が13日、公表された。企業は2027年度からリースの資産と負債を原則すべて貸借対照表に計上することが義務付けられる。関連契約を洗い出して資産価値を評価する必要があり、小売りや運輸などが対応を迫られる。企業の仕事の進め方や契約管理、情報システムなどの見直しにつながる可能性がある。」（2024年9月14日　日本経済新聞　朝刊）これまで、ファイナンスリースはBSに計上されてきたが、オペレーティングリースは計上されてなかった。理由は所有権やリスクの移転である。分割支払いでの購入に近い、ファイナンスリースの場合、契約期間終了後は、所有権は利用者に移転する。一方、オペレーティングリースの場合、契約期間中はもちろん、終了後も、所有権は貸し手に残る。利用者は使用料を支払うのみだったので、資産計上されなかった。そして、これが、リース契約の大きなメリットだったが、今後はこのメリットがなくなる。日本基準はどんどん国際会計基準に近づいている。もちろん、今回の新会計基準の適用は上場企業と会社法上の大企業に限定される。中小企業は対象外である。リース取引の多い航空、運輸、小売り、不動産などで影響が大きいと見られる。新基準の適用が開始されるまでの2年半で、企業はリース取引の洗い出し、契約内容を確認する必要がある。監査法人は企業側の膨大な手間を懸念している。今後、企業によっては専門のチームを立ち上げる必要に迫られるところも出てくるだろう。 ------------------------------------------------------------------------ ★編集後記★ こちらも久しぶりの開催です。 ●海外の与信管理と債権回収 https://www.kmjpn.com/trading2410.htm ☆次回は9月25日発行予定です。　 ------------------------------------------------------------------------ ◆発行者の著作『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング） http://tinyurl.com/m5c8634 ●皆様の声を大募集！このメールマガジンに関して、皆さんの声を大募集しています。感想、要望、質問などこちらまでお寄せください。seminar@kmjpn.com ※質問や感想、要望にはメルマガ誌上でお答えしますので、匿名で質問の内容を公開させていただきます。 ◆本メルマガの登録・解除まぐまぐ　http://www.mag2.com/m/0000065645.htm 登録・解除の手続きはご自分でお願いします。当メルマガでは、解除手続きの代行は行っておりません。 ────────────────────────────────── 発行元：ナレッジマネジメントジャパン株式会社 http://www.kmjpn.com 発行責任者：牧野和彦　 ────────────────────────────────── このメールマガジンは、『まぐまぐ』配信システムを利用しています。 ────────────────────────────────── 無断転載を禁じます。 (C) Copyright 2001-2024 Knowledge Management Japan Corporation ★免責事項：本誌の内容は新聞記事、公開情報等に基づき、当社が分析、推測したもので、事実と異なる場合もあります。また、本誌の情報から生じたいかなる不利益、損害についても、当社は一切の責務を負いません。

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