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	2024年11月20日
	━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━ ■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■　　総発行部数2,671部 ━━━━━━━━━━VOL.1339（2024年11月20日号）━━━━ こんにちは。ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。世の中では、生成AIが大ブームです。代表格のChat GPTを使ったことがある人も多いでしょう。しかし、思った以上に使えないと感じた方も少なくないかもしれません。実は、ちょっとしたコツがあるのです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜このメルマガの目的＞最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆今週のテーマ◆ 「Chat GPTで与信管理規定を作成する」会社や上司から海外取引向けの与信管理規定を作成するよう指示された経験はないだろうか？意外に時間と手間のかかる作業である。ネットでひな型を検索しようとしても、与信管理規定のひな型はほとんどない。あったとしても、せいぜい、国内取引を想定したものになる。また、内容も簡易的なもので、中小企業には良いかもしれないが、中堅以上の企業には適さない。外注するのにもコストがかなりかかる。信用調査会社に依頼すると、安くても30～50万円はかかる。さらに、会計系のコンサルティング・ファームに依頼すると、100～200万円ぐらい請求される。一方、世間では、生成AIブームである。もっとも有名なChat GPTを一度は使ってみたことがある方も多いはずだ。試しに、海外取引の与信管理規定を作成するよう指示させたことがあるかもしれない。ところが、でてきたものは、あまりにも簡易的で使いものにならなかったのではないだろうか。プロンプト（指示）が良くないのだ。実証済みのプロンプトを使えば、驚くほど、精緻な与信管理規定を作成することができる。また、Chat GPTでは、入力した情報がAIの学習に使われるため、企業秘密の流出に懸念がある。しかし、ある方法を使えば、全く流出のリスクがなくなる。おそらく、日本で初めてと思われるChat GPTを使った与信管理規定作成のセミナーを開催します。このセミナーでは、次のようなことが習得、入手できます。・Chat GPTを使った海外取引向けの与信管理規定の作成方法・企業秘密の流出を心配せずにChat GPTを活用する方法・自社にあった海外取引向けの与信管理規定のたたき台セミナーは、PCの画面を共有して行いますので、オンラインでの開催になります。 ※画面共有するのは講師のみです。参加者も講師と同じように、Chat GPTにログインをして、一つずつ作業を進めていきます。AIやChat GPTに苦手意識のある方でも、お気軽に参加できます。 ※Chat GPTの無料版を使いますので、有料版を契約していただく必要はありません。この機会に、AIを活用して、短時間、低費用で海外取引向けの与信管理規定を作成しませんか？詳細・お申込みはこちら ●Chat GPTを使った海外与信管理規定作成セミナー https://www.kmjpn.com/chatgpt ------------------------------------------------------------------------ ★編集後記★ 今週から一気に寒くなりましたね。ついに暖房をつけました。 ☆次回は11月27日発行予定です。　 ------------------------------------------------------------------------ ◆発行者の著作『海外取引でよく使われる与信管理の英語』（IBCパブリッシング） http://tinyurl.com/m5c8634 ●皆様の声を大募集！このメールマガジンに関して、皆さんの声を大募集しています。感想、要望、質問などこちらまでお寄せください。seminar@kmjpn.com ※質問や感想、要望にはメルマガ誌上でお答えしますので、匿名で質問の内容を公開させていただきます。 ◆本メルマガの登録・解除まぐまぐ　http://www.mag2.com/m/0000065645.htm 登録・解除の手続きはご自分でお願いします。当メルマガでは、解除手続きの代行は行っておりません。 ────────────────────────────────── 発行元：ナレッジマネジメントジャパン株式会社 http://www.kmjpn.com 発行責任者：牧野和彦　 ────────────────────────────────── このメールマガジンは、『まぐまぐ』配信システムを利用しています。 ────────────────────────────────── 無断転載を禁じます。 (C) Copyright 2001-2024 Knowledge Management Japan Corporation ★免責事項：本誌の内容は新聞記事、公開情報等に基づき、当社が分析、推測したもので、事実と異なる場合もあります。また、本誌の情報から生じたいかなる不利益、損害についても、当社は一切の責務を負いません。

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