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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2024年11月6日
 
 
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■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■  総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1337(2024年10月30日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

来月から、20の自治体で17桁の数字で住所を識別する「不動産ID」が試行されます。

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◆今週のテーマ◆

「17ケタの不動産ID、スタート」

「土地や建物など不動産ごとに17ケタの数字を割り振って住所を識別する「不動産ID」を使ってビジネスを効率化する官民の取り組みが動き出す。数字や漢字、かなが交じった住所は表記が揺れやすく、業務の手間やミスが発生しやすい。数字のみに置き換えることで、物流業界などの企業の業務効率化につなげる。」
(2024年11月5日 日本経済新聞 朝刊)

12月から実証実験を始めるのは、港区、杉並区、大阪市、札幌市など20の自治体。日本郵便が保有する所在地情報に国土交通省が不動産IDを紐づけした。

今回は20自治体での実証実験だが、これが全国的に運用されるようになると、多くの業界で業務効率化が期待できる。

記事では、運輸や保険会社などの業務効率化が言及されていたが、他にも不動産、公共サービス、金融機関、調査会社なども恩恵を受ける可能性がある。

ただし、不動産IDが紐づけしているのは郵便受けの所在地情報である点が課題だ。今後、これに地番が紐づけられると利用範囲はかなり大きくなる。

実際、2023年に国土交通省は登記情報を元に13ケタの番号と部屋番号4ケタを割り振った。

しかし、一つの住所に複数の地番が存在することや、公営住宅や未登記物件など、登記と実態が異なる場合も少なくない。

こうした課題から、郵便受けとなったようだ。

国土交通省は2027年度からIDの一般公開を始める意向だが、その次の段階で地番との連携が実現することを期待したい。

将来的には、不動産IDから公示地価や基準地価などが簡単に照会できる仕組みが整えば、不動産担保の評価業務の効率化につながる。

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★編集後記★

週末から一気に寒くなりましたね。

☆次回は11月13日発行予定です。 

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『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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