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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2024年11月13日
 
 
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━━━━━━━━━━VOL.1338(2024年11月13日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

先週の米大統領選はトランプ大統領が圧勝しました。

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◆今週のテーマ◆

「トランプ再選が世界に与える影響」

大統領選では、トランプ氏が312人、ハリス氏が226人の選挙人を獲得し、過半数の270人を大きく上回った。トランプは激戦と言われたアリゾナなど7州すべてで勝利した。

また、同時に行われた議会選挙では上院は共和党が52議席、民主党が46議席を既に獲得して、過半数の50議席を共和党が占めた。

また、下院でも共和党が214議席、民主党が205議席となっており、共和党が過半数を握る218議席まで、あと4議席となった。

共和との圧勝が濃厚と言われ、いわゆる「トリプルレッド」となり、トランプ第2期政権はかなり自由に政策を展開できる。

株式市場、為替と大統領選の数日前から、トランプトレードが進み、私もトランプの勝利を予想していたが、ここまで圧勝とは考えていなかった。

トランプ大統領の復活で懸念されるのが、米中摩擦の再燃である。彼は中国からの輸入品に一律60%の関税を課すと宣言している。

また、他の国に対しても、10〜20%の関税を課すとし、外国メーカーは生産拠点を米国に移すことになり、「ドイツ車は米国車になる」と言う表現までしている。

さらに、EVについては、中国に対してはすでに100%の関税を課しており、これに加えて、メキシコなどからの輸入にも100〜200%の関税を課すとしている。

これは、政権入りが噂されるマスク氏のテスラにとって、またとない好機となる。

また、前政権期にOFACのEntity Listにファーウェイなどを追加し、今では600社を超える中国企業が掲載されている。

一方、中国も「信頼できないエンティティリスト」にロッキードやレイセオンなどを追加。さらに、反外国制裁法など往復措置を準備している。

両大国の板挟みとなる日本企業にとっては、頭の痛い問題である。中国ビジネスの代替となる国への取引や投資がさらに加速するはずだ。

また、トランプ氏はロシア・ウクライナ戦争について「24時間以内に終わらせる」と豪語した。彼が大統領に就任するまで2か月近くあるため、その間に停戦工作を図るのかもしれない。

また、中東問題では、彼はバイデン以上にイスラエル寄りとされ、ネタニヤフ政権としては後ろ盾がさらに強固になったネタニヤフは国防相を解任しており、これに対してテルアビブでは大規模なデモが起きた。

中東問題はさらに長引くかもしれない。

マクロ経済への影響としては、トランプ氏は強いドルを歓迎するため、さらに円安が進むと見られる。また、11月のFOMCでは0.25%の利上げを決めたが、織り込み済みのため市場は大きく反応しなかった。

米株式市場は規制緩和や関税などから米企業への業績貢献を期待し、上昇基調にある。日本の株式市場も似たような状況だ。

前政権時代のように予想外の発言で、株式や為替が乱高下する展開は今後も起こる可能性がある。市場関係者としては予断を許さない状況だ。

政治や経済だけでなく、トランプ劇場に全世界が右往左往する4年間になるのは間違いない。

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★編集後記★

今月、数年ぶりに対面のセミナーを行います。

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https://www.kmjpn.com/china2024.htm

☆次回は11月20日発行予定です。 

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『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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