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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2025年3月5日
 
 
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━━━━━━━━━━VOL.1351(2025年3月5日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

先週の金曜日、米大統領の執務室で、米国とウクライナのトップが口論する様子は全世界に放映されました。

衝撃を感じた方も多いはずです。

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◆今週のテーマ◆

「吹き荒れるトランプ旋風」

先週の金曜日、米大統領の執務室で、二人が口論する様子は全世界に放映された。通常は、密室で行われている国同士の交渉を赤裸々にマスコミが報道した効果は大きい。

この交渉後に米国で行われたCBSの世論調査では、62%がゼレンスキー大統領の発言が攻撃的だった、55%が戦争を終結すべくウクライナは交渉に応じるべきだと回答した。

また、52%がこの戦争でウクライナを支持すると回答したが、どちらも支持しないと回答した人も44%もいた。

米国にしてみれば、ゼレンスキー大統領には巨額の軍事支援に対する感謝や敬意が足りないと感じる部分もあるだろう。

ゼレンスキー大統領にすれば、会談に先立ち、トランプ大統領がSNSで、正規の大統領でないとか、独裁者呼ばわりされたことに対する感情的な部分もあったのだろう。

欧州では、ゼレンスキー大統領を擁護する反応が多い。フランスのバイルー首相は、「トランプ大統領がゼレンスキー大統領に残酷に恥をかかせた」と発言した。

何でもかんでも、「陰謀論」だと揶揄する向きが多い昨今である。これで世界が陰謀だけで動いていることが明確になった。

小国が大国の論理に翻弄されている姿はどこか日本と似ている。もちろん、日本の首相はここまで来て米大統領の顔をつぶすような発言は絶対にしないが。

決して、人道や正義だけで世の中は動いていない。トランプ大統領がウクライナのレアアースの権益に固執しているのも同じだ。

うがった見方をすれば、この権益欲しさに米国がウクライナの背中を押したと見ることもできる。

週明けにトランプ大統領はウクライナへの軍事支援を一時停止することを指示した。

まさに、力と金の勝負である。
力とは軍事力に他ならない。

ゼレンスキー大統領には謝罪するつもりはないようだが、プライドを取るのか、人命を取るのかという批判は国内でもあるはずだ。

英国と仏は和平合意後に、ロシアが再び侵攻しないようにすべく、欧州の「有志連合」を提案した。

欧州に米との仲を取り持ってもらおうというのがゼレンスキー大統領の戦略だろうが、欧州と米国の意識にも大きな隔たりがある。

いずれにしても、戦争が終わるにはまだまだ時間がかかりそうだ。

一方、トランプ大統領は3月4日、予定通り、カナダ、メキシコへの追加関税25%、中国への10%を発動した。

三か国とも、往復関税を示唆している。

前回は米中の二か国だけの貿易戦争だったが、今回はすでに、四か国。今後も増える可能性は高い。

本日の日経新聞では、この追加関税による米自動車産業へのコスト増は9兆円と見積もっていた。

これによって、米国製の自動車の販売が上向くとは思えない。トランプ大統領の狙いは関税を避ける海外の製造業が拠点を米国に移すことだろう。

一方、トランプ旋風は日本にも吹き荒れる。

日本の円安が意図的なものとして、関税引き上げを示唆した。この発言を受けて為替市場は円高に振れた。

日銀にとっては格好の利上げ材料だ。年内に1%の金利はかなり現実味を帯びてきた。

一般的には、金利が上がれば、企業倒産が増加する。
これまで以上に、与信管理を徹底する必要がある。

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★編集後記★

先週は春が来たと思いきや、今週は一転、真冬に逆戻りですね。
いわゆる、三寒四温なのでしょうか。

☆次回は3月12日発行予定です。 
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『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
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