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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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2025年2月5日
 
 
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━━━━━━━━━━VOL.1347(2025年2月5日号)━━━━

こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。

トランプ大統領が就任してまだ、2週間程度ですが、早くも世界が翻弄されています。

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◆今週のテーマ◆

「トランプに翻弄される世界」

2月1日に、ホワイトハウスはカナダ、メキシコからの輸入品に25%、中国からの輸入品に10%の追加関税を課すと発表した。

さらに、トランプ大統領は、石油や天然ガス、半導体、鉄鋼、アルミニウム、銅、医薬品など幅広い品目に関税を課す考えも示した。

対象国や税率には触れなかった。実施時期は2月18日頃とのことで、わずか2週間後である。

メキシコに生産基地を持ち、米国に輸出している日本企業も多く、これだけでも大きな影響である。

それに加えて、この幅広い品目で追加関税があると、日本企業への影響も絶大だ。

しかも、2週間のショートノーティスでは、打つ手も限られている。

この追加関税措置を受けて、1月31日の米ダウ平均は300ドル超の大幅な下落となった。週明けの日経平均は1,052円もの大幅な下げとなった。

その後、2月4日の報道では、カナダとメキシコに対する追加関税の実施は1か月延期されることになった。

この報道を受けて、3日のダウ平均は一時665ドル安だったが、大幅に下げ幅を縮小して122ドル安で引けた。

だが、今後の不透明さからナスダックは235ドル安と大幅に下げた。

メキシコのシェインバウム大統領はトランプ大統領と協議して、州兵を1万人国境に配備するなどの麻薬密輸対策を取ると発表した。

カナダのトルドー首相も追加関税の実施が1か月延期されたことを発表した。同じく国境に1万人の警備隊を配置する。

無理難題を提示して、相手の譲歩を引き出すのがトランプ流の交渉術と言われているが、まさにその通りの流れである。

カナダとメキシコに対する追加関税は交渉のツールだったようだ。

一方、トランプ政権は4日、中国からの輸入品に予定通り10%の追加関税を課した。

中国はこれに対して、報復関税として米国からの石炭やLNGに15%、原油が大型自動車に10%の追加関税を課すと発表。10日にも実行する。

米国側も更なる引き上げを示唆している。2018年〜2019年の貿易戦争の再来を思い出させる動きである。

追加関税が日本を含め世界経済に与える良い影響はほとんどないので、話し合いで解決されることを強く期待したい。

個人的に彼の大統領復帰を歓迎していたが、選挙公約とはいえ、米国だけが利を得るような戦略は上手くいかないはずだ。

中国、メキシコ、カナダは米国の三大貿易相手国である。この3か国からの輸入に追加関税することで、損をするのは米国の消費者だ。

輸入品の代わりに米国製の製品で代替されることで、米国企業にどれだけの利益になるのか、はなはだ疑問である。

そんなことは彼も理解しているはずで、そう考えると、すべて、交渉の道具なのだろうか。

米ユーラシアグループは2025年の10代リスクにトランプ大統領を2つもランクインさせた。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250107/k10014686531000.html

2位のトランプの支配と4位のトランプのミクスである。今回の追加関税はトランプノミクスに該当する。

米国のインフレ再燃はもちろんのこと、この追加関税による世界経済の停滞もありうるかもしれない。

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★編集後記★

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