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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収  
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◆今週のテーマ◆

「日本製鉄の英断」

新年早々、ショッキングなニュースが2つ飛び込んできた。

一つは、バイデン大統領が、日鉄のUSスチール買収に中止命令を出したこと。

もう一つは、日鉄がこの決定を違法としてバイデン大統領や米国政府を提訴すると発表したこと。


バイデン大統領がNOを突き付けることはある意味、既定路線だった。

ただし、政権移行直前のこのタイミングでやる意味は分からない。おそらく、政治的な意図なのだろう。

発言から推察するに、政権移行後でもトランプ次期大統領も同じ決断を下していたであろう。

いい意味で予想外だったのが、日鉄の対応である。この決定直後に、政府を提訴すると発表したことはまさに英断である。

日本企業が米大統領や米政府を相手取って訴訟するのは初めてのケースではないだろうか。

外国企業が買収禁止命令を出すのは1990年以降で9件目。そのうち、和解して買収の一部が実現できたのは1件だけである。

USスチールのCEOは「バイデン大統領の行動は恥ずべきもので、腐敗している。」と厳しい表現で非難した。

日鉄は、USスチールの競合であるクリーヴランド・クリフスのCEOと全米鉄鋼労働組合(USW)の委員長も、買収阻止の違法行為で共謀したとして提訴した。

クリーヴランド・クリフスは、USスチールを弱体化させたいでの、買収に反対するUSWに働きかけた。

バイデン大統領は85万人の大票田であるUSWの意向を無視できなかったというシナリオだ。安全保障上の理由は表面的なもので、実際は完全なる政治判断によるものだと日鉄とUSスチールは指摘している。

日鉄にしてみても、この決定を受け単純に引き下がるわけにはいかない。この買収には5年の歳月を費やしてきた。また、買収が中止になると、USスチールに対して違約金として約890億円を支払わなければならない。

株主に対する説明責任としても、できることはすべて行う必要がある。

今後、訴訟にはかなりの時間を費やすことになり、勝訴の可能性が高いともいえないが、今回の日鉄の対応にはエールを送りたい。

仮に敗訴しても、意味がある行動だし、今後の日本企業の米国企業買収の指針となるのは間違いない。

そう感じている日本企業の経営者は多いはずだ。

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