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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収 |
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2024年12月41日
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━━<与信管理メルマガの草分け>━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1341(2024年12月4日号)━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
7年ぶりに与信管理実務研究会を再開します。
●第54回与信管理実務研究会〜2025年 与信管理の展望
https://www.kmjpn.com/kenkyukai54.htm
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<このメルマガの目的>
最新のニュースを題材にして、与信管理、債権回収に関する最新の手法や情報を毎週提供する。審査、与信管理、債権回収を専門としている人向けメルマガ。
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◆今週のテーマ◆
「トランプ関税、日本企業に商機か?」
「アジア経済研究所の試算によると、トランプ氏が当初示唆していたように中国関税を60%に引き上げ、その他の国に一律10%の関税を課すと、コストアップや輸出減の影響で米中の国内総生産(GDP)にはマイナスに寄与する。一方で、日本のGDPは0.02%押し上げられ、東南アジアとインドも0.3%プラスだ。」
(2024年12月3日 日本経済新聞 朝刊)
トランプ氏は先月SNSで突然、中国に10%、メキシコ・カナダに25%の一律関税を課すと発表。ただし、メキシコ・カナダは不法移民や麻薬の問題を解決しなければという条件付きだ。
中国は当然として、メキシコは以前から電気自動車への100%課税で言及されていた。一番面食らったのはカナダであろう。
トルドー首相はこの発言を受けて、29日に、米フロリダのトランプ氏を電撃訪問して、夕食を共にした。
不法移民、麻薬、関税などを中心に協議が行われたと思われる。日本企業も対応に追われている。
記事では、住友電工、横浜ゴムのメキシコへの投資や、日本製鉄のカナダでの原料炭の権益取得が言及されていた。
問題は今回の発言がトランプ流のブラフかもしれない点だ。これまでにも、突然、無理な要求を持ち掛けて、相手の譲歩を引き出すのが彼の常套手段だった。
メキシコやカナダと米国の結びつきは強く、両国の企業に対する影響は甚大だ。また、課題となっている不法移民や麻薬問題に両国が有効な策を講じれば回避できる可能性がある。
この辺りはトップ同士の交渉でどこまで変わるのか読み切れない部分がある。
一方、中国に対する関税増は間違いなく、あとは比率の問題である。10%増程度なら、企業努力でなんとかなるかもしれないが、公約通り60%となると、それも難しい。
生産拠点を中国から東南アジアに移す動きは加速するはずだ。関税問題がなくても、反スパイ法や国家機密保護法などの影響で、中国離れは進んでいた。
中国生産の代替先を模索する一方で、中国への関税増加で、日本企業の受注が増える可能性も高い。まだまだ流動的だが、大統領就任までに1か月ほどあるので、トランプ氏の言動から目が離せない。
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★編集後記★
週末の冷え込みで軽く風邪をひいてしまいました。
寝込むほどではないのですが、今週は予定が少なくて助かりました。
☆次回は12月11日発行予定です。
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◆発行者の著作
『海外取引でよく使われる与信管理の英語』(IBCパブリッシング)
http://tinyurl.com/m5c8634
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